World Relations
中国 × 台湾
日清戦争後の割譲 → 国共内戦 → 国連代表権交代 → 戦略的曖昧と現状維持
1895 年下関条約で清朝が台湾を日本に割譲、1945 年の終戦で中華民国が接収、1949 年の国共内戦で中華民国政府が台湾に移転して現在まで実効支配を継続している。1971 年国連総会決議 2758 号で「中国代表」の地位は中華人民共和国に移り、中華民国は国連を脱退。中国（北京）は「一つの中国」原則のもと台湾を中国の一部と位置づけ、台湾（中華民国）は事実上の独立国家として存続。米国は 1979 年の米中国交正常化と同時に「台湾関係法」を制定し、戦略的曖昧政策を維持。日本は 1972 年に北京と国交を樹立し台北とは断交したものの、実務関係を維持している。
編集方針（必ずお読みください）
本ページは編集時点で確定している事実のみを時系列で整理した入門解説です。中国・台湾とも、本問題はそれぞれの公式立場が大きく異なります。本サイトは特定の立場（一つの中国・台湾独立・現状維持のいずれも）を支持・否定せず、事実関係と各当事者の主張を中立に併記することに徹しています。数字や時期は公開情報の最新値で随時更新しますが、最新の軍事動向・外交交渉・選挙結果等は必ず一次ソース（外務省・防衛省・JETRO・SIPRI・各国際機関）をご確認ください。
一次ソース（最新情勢はこちら）
- 外務省: 中国 ↗
日本政府の対中政策・基本データ
- 外務省: 台湾 ↗
日本政府による台湾基礎データ・実務関係
- 外務省: 日中共同声明（1972 年） ↗
日中国交正常化の基本文書
- 防衛省 防衛白書 ↗
中国の軍事動向・台湾をめぐる状況の年次評価
- American Institute in Taiwan: Taiwan Relations Act ↗
米国の対台湾関係の制度的基盤（英語）
- SIPRI 年鑑（軍備・軍縮・国際安全保障） ↗
世界の核戦力・軍事費データ（英語）
- JETRO: 台湾 ↗
台湾の経済・貿易・産業統計
- 公益財団法人 日本台湾交流協会 ↗
日台間の実務関係を担う窓口機関
図解で理解する
第一列島線（地理的な意味）
日本〜沖縄〜台湾〜フィリピンを結ぶライン。中国の海洋進出と、米日同盟の前線という地政学的意味合いを持つ概念。 台湾はこのラインの中央に位置し、台湾海峡を抜けると中国艦艇が太平洋に直接展開できる。 ※ 概念図のため正確な地理ではない。
軍事力の数字（規模感）
数字 = 強さではない。地形（海峡が攻撃側に不利）、同盟（米台湾関係法）、装備の世代、サイバー・宇宙能力なども影響する。 台湾は予備役を含めると人員の比率は中国に近い。
TSMC（台湾）の世界的な重要性
台湾の TSMC は世界の半導体ファウンドリで圧倒的なシェアを持つ。 特に最先端（5nm 以下）は世界の約 90% を生産。 台湾の地政学的重要性が経済面からも語られる理由。
両国を並べて比較
人口（概算）
※ 出典: 中国国家統計局 / 外務省 台湾基礎データ
- 🇨🇳 中華人民共和国（中国）
- 約 14 億人
- 🏛 中華民国（台湾）
- 約 2,342 万人（2024 年 1 月時点）
面積
- 🇨🇳 中華人民共和国（中国）
- 約 960 万 km²
- 🏛 中華民国（台湾）
- 約 3.6 万 km²（九州よりやや小さい）
首都・首府
- 🇨🇳 中華人民共和国（中国）
- 北京
- 🏛 中華民国（台湾）
- 台北（中華民国は法的には大陸を含む全中国を主張する憲法を保持）
成立
- 🇨🇳 中華人民共和国（中国）
- 1949 年（中華人民共和国建国宣言）
- 🏛 中華民国（台湾）
- 1912 年成立（南京）→ 1949 年に政府機能を台北へ移転
政治体制
- 🇨🇳 中華人民共和国（中国）
- 中国共産党による一党指導体制
- 🏛 中華民国（台湾）
- 民主主義・議院内閣制と総統制の混合（複数政党制）
国連加盟
※ 国連総会決議 2758 号による
- 🇨🇳 中華人民共和国（中国）
- 1971 年に「中国代表」として承認、安保理常任理事国
- 🏛 中華民国（台湾）
- 1971 年に脱退、現在加盟していない
国防費（2024 年・公表値）
※ 出典: 中国財政部 / 台湾国防部・JETRO 等
- 🇨🇳 中華人民共和国（中国）
- 約 1.67 兆元（約 34.8 兆円、前年比 7.2% 増）
- 🏛 中華民国（台湾）
- 約 6,068 億台湾ドル（約 2.77 兆円、対 GDP 比 約 2.5%）
核兵器の保有
※ 出典: SIPRI 年鑑 2024
- 🇨🇳 中華人民共和国（中国）
- 公式保有・SIPRI 2024 推計で約 500 発
- 🏛 中華民国（台湾）
- 保有していない（NPT には未加盟だが、独自開発放棄を表明）
日本との関係
- 🇨🇳 中華人民共和国（中国）
- 1972 年に国交樹立（北京に大使館）
- 🏛 中華民国（台湾）
- 1972 年に断交、実務関係は日本台湾交流協会・台湾日本関係協会が担う
米国との関係
- 🇨🇳 中華人民共和国（中国）
- 1979 年に国交樹立
- 🏛 中華民国（台湾）
- 1979 年に断交、台湾関係法に基づき非公式関係を維持。AIT・TECRO が窓口
GDP（名目・概算）
- 🇨🇳 中華人民共和国（中国）
- 約 17.7 兆ドル（世界第 2 位、2023 年・IMF）
- 🏛 中華民国（台湾）
- 約 7,750 億ドル（世界第 22 位、2024 年）
| 項目 | 🇨🇳 中華人民共和国（中国） | 🏛 中華民国（台湾） |
|---|---|---|
| 人口（概算）※ 出典: 中国国家統計局 / 外務省 台湾基礎データ | 約 14 億人 | 約 2,342 万人（2024 年 1 月時点） |
| 面積 | 約 960 万 km² | 約 3.6 万 km²（九州よりやや小さい） |
| 首都・首府 | 北京 | 台北（中華民国は法的には大陸を含む全中国を主張する憲法を保持） |
| 成立 | 1949 年（中華人民共和国建国宣言） | 1912 年成立（南京）→ 1949 年に政府機能を台北へ移転 |
| 政治体制 | 中国共産党による一党指導体制 | 民主主義・議院内閣制と総統制の混合（複数政党制） |
| 国連加盟※ 国連総会決議 2758 号による | 1971 年に「中国代表」として承認、安保理常任理事国 | 1971 年に脱退、現在加盟していない |
| 国防費（2024 年・公表値）※ 出典: 中国財政部 / 台湾国防部・JETRO 等 | 約 1.67 兆元（約 34.8 兆円、前年比 7.2% 増） | 約 6,068 億台湾ドル（約 2.77 兆円、対 GDP 比 約 2.5%） |
| 核兵器の保有※ 出典: SIPRI 年鑑 2024 | 公式保有・SIPRI 2024 推計で約 500 発 | 保有していない（NPT には未加盟だが、独自開発放棄を表明） |
| 日本との関係 | 1972 年に国交樹立（北京に大使館） | 1972 年に断交、実務関係は日本台湾交流協会・台湾日本関係協会が担う |
| 米国との関係 | 1979 年に国交樹立 | 1979 年に断交、台湾関係法に基づき非公式関係を維持。AIT・TECRO が窓口 |
| GDP（名目・概算） | 約 17.7 兆ドル（世界第 2 位、2023 年・IMF） | 約 7,750 億ドル（世界第 22 位、2024 年） |
※ 数値は概算・公開時点の参考値。最新は世界銀行・IMF・各国政府公式統計でご確認ください。
キーワード解説
記事に出てくる重要用語を、初学者向けに 1 段落でまとめ。
- 一つの中国（One China）
- 中国（北京）が「中華人民共和国は中国の唯一の合法政府であり、台湾は中国の一部である」とする原則。中国はこれを国交樹立の前提条件としてきた。一方、米国などは「中国側のこの立場を『認知（acknowledge）』する」と表現し、必ずしも「承認（recognize）」とは言わない国も多い。
- 九二共識（92 コンセンサス）
- 1992 年に中台双方の窓口機関が香港で口頭確認したとされる「一つの中国」に関する合意。中国側は「双方とも一つの中国を堅持する」、台湾側（国民党）は「一つの中国を堅持しつつ解釈は各自で異なる（一中各表）」と異なる解釈を取る。民進党は同合意を承認していない。
- 国連総会決議 2758 号
- 1971 年 10 月 25 日採択。中華人民共和国を「中国の唯一の合法代表」とし、中華民国（台湾）の代表を国連から排除した決議。中国はこれを「一つの中国」原則の国際的根拠とするが、決議文は「台湾」や「台湾の地位」について明示していないとの指摘もある。
- 台湾関係法（Taiwan Relations Act, TRA）
- 1979 年米国が中華民国と断交した際に米議会が制定した国内法。台湾への防御的性格の武器供与、台湾の安全に対する非平和的手段への重大な懸念表明、米国在台湾協会（AIT）の設置などを規定。米国の対台湾関係の制度的基盤。
- 戦略的曖昧（Strategic Ambiguity）
- 米国の対台湾政策の伝統的アプローチ。台湾有事の際に米軍が直接介入するか否かを明示せず、中国・台湾双方の現状変更行為を抑止する戦略。台湾関係法に基づく武器供与は行うが、軍事介入の確約はしない。近年「戦略的明確化」への転換を主張する論者もいるが、米政府公式の立場としては曖昧政策を維持。
- 第一列島線
- 中国が海洋戦略上の防衛ラインとして設定したとされる海上の線。九州沖から沖縄・台湾・フィリピン・南シナ海に至るライン。1982 年に中国海軍司令員の劉華清が提唱したとされる。台湾はこの線の中心に位置するため、地政学的に米中の戦略的焦点となる。
- TSMC（台湾積体電路製造）
- 1987 年設立の世界最大の半導体ファウンドリ企業。世界の先端半導体製造の大半を担い、2023 年の世界半導体受託生産売上の約 60% を占める。台湾の経済と地政学的重要性の象徴であり、「シリコンの盾」と呼ばれることもある。
- 本省人 / 外省人
- 本省人＝戦前から台湾に住んでいた漢民族系住民および先住民族。外省人＝1945 年以降、中国大陸から台湾に渡来した人々（特に 1949 年前後の国民党政府関係者・軍人とその家族）。両者間の歴史的緊張は二・二八事件などに表れた。現在は世代交代と通婚で境界は薄れているが、政治的アイデンティティに影響を残す。
- 中国人民解放軍 東部戦区
- 中国人民解放軍の 5 戦区の一つ。司令部は南京。台湾海峡を含む東シナ海方面を担当する戦区で、台湾周辺での軍事演習はこの東部戦区が主導することが多い。
- AIT / TECRO
- AIT＝米国在台湾協会（American Institute in Taiwan）、台湾関係法に基づき米国が設置した非政府機関の形式の事実上の大使館。TECRO＝駐米国台北経済文化代表処（Taipei Economic and Cultural Representative Office）、台湾側の対応機関。両者で実務的な外交関係を担う。
各国・国際機関の動き
日本・米国・国連等の現状の立場と最近の主な動き。最新かつ正確な情報は、 各国政府公式・国連公式でご確認ください。
中華人民共和国（中国）
当事国「一つの中国」原則のもと、台湾を中国の不可分の一部と位置付け、平和的統一を目標としつつ武力使用の選択肢も放棄しない立場。
- 2022 年 8 月のペロシ米下院議長訪台後、台湾を取り囲む大規模軍事演習を実施
- 2024 年 5 月・10 月、頼清徳総統就任に対し「連合利剣-2024A・2024B」軍事演習を実施
- 国連総会決議 2758 号を「一つの中国」原則の国際法的根拠と位置付け
- 台湾の国際機関への参加（WHO、ICAO 等）に一貫して反対
- 台湾と国交を持つ国の国交切り替えを外交努力で進める
中華民国（台湾）
当事国中華民国憲法のもと事実上の独立国家として実効支配を維持。独立宣言は行わず、中国との「現状維持」を基本方針とする立場（民進党・国民党とも基本線は共通だが、対中アプローチは異なる）。
- 頼清徳総統は就任演説で「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」と発言
- 国防費を 2024 年に約 6,068 億台湾ドルへ増額（7 年連続過去最高）
- 「全民防衛」概念のもと予備役制度・徴兵期間を延長（2024 年から 1 年制に復帰）
- 米国からの武器供与を継続的に受け入れ、F-16V やパトリオット等を装備
- 国連の専門機関への参加・国際的可視性向上を呼びかけ
米国
支援・同盟「一つの中国」政策を維持しつつ、台湾関係法・3 つの共同コミュニケ・6 つの保証に基づき、台湾の自衛力強化を支援。台湾有事への軍事介入については「戦略的曖昧」を維持。
- 台湾関係法に基づく防御的武器の継続的売却（F-16V、対艦ミサイル、パトリオット等）
- 米海軍艦艇の台湾海峡通過を継続的に実施（航行の自由作戦の一環）
- AIT（米国在台湾協会）を通じた実務関係を維持
- 下院議長・閣僚級の訪台（2022 年ペロシ、その後も超党派議員団）
- 台湾の国際機関参加（WHO 総会等）を一貫して支持
日本
中立・観察1972 年の日中共同声明で「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府」と承認、台湾については「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」と表明。台湾とは非政府間の実務関係を維持。
- 日本台湾交流協会（東京）と台湾日本関係協会（台北）を通じた実務交流
- 外交青書では「台湾海峡の平和と安定の重要性」を継続的に表明
- 2022 年ペロシ訪台後の中国弾道ミサイル 5 発が日本の EEZ に落下、外務省が抗議
- 故・安倍元首相の「台湾有事は日本有事」発言（2021 年、政府公式見解ではない）
- TSMC 熊本工場（JASM）開所など、半導体分野で実務協力が拡大
EU・英国
中立・観察「一つの中国」政策を維持しつつ、台湾海峡の平和と安定を重視し、対話による解決を呼びかけ。経済・技術面での実務関係を強化する動きが見られる。
- G7 共同声明で繰り返し「台湾海峡の平和と安定の重要性」を確認
- 欧州議会代表団の訪台（2021 年以降複数回）
- 英仏独の艦艇が台湾海峡を通過する事例が複数（航行の自由）
- TSMC のドイツ・ドレスデン工場建設など半導体協力が進展
ロシア
中立・観察「一つの中国」原則を支持し、中国の立場を擁護する公式声明を継続。
- ウクライナ侵攻後の中露接近に伴い、台湾問題でも中国寄りの姿勢を強める
- 国連での台湾関連の議論では一貫して中国の立場を支持
- 中露海軍の合同演習を日本周辺・西太平洋で実施
国連 / 国際機関
中立・観察1971 年決議 2758 号に基づき、中華人民共和国を中国の唯一の代表として扱う。台湾は加盟国ではなく、WHO 等の専門機関でもオブザーバー資格を得られていない。
- WHO 総会では台湾のオブザーバー参加を巡り毎年議論があるが、参加は実現していない
- 国連事務総長は「台湾海峡の緊張緩和」を呼びかける一般的声明を発出
- 中国は決議 2758 号を「台湾は中国の一部」と解釈する根拠とするが、米国・オーストラリア等は「決議は台湾の地位に言及していない」との立場
※ 各国の立場は流動的です。具体的な制裁・派兵・声明等の最新は、 日本は外務省、米国は国務省、その他は当該国の外務省 / 国連公式で ご確認ください。本サイトは確定した事実のみを掲載し、評価・予測はしません。
核兵器を巡る議論
中国は核保有国（NPT 認定の 5 か国の一つ）で、台湾は非保有。日本は『核の傘』を米国に依存している。本セクションは中国・台湾・日本それぞれの公開情報と立場を中立に併記する。
事実関係（IAEA / SIPRI / NPT などの公開データ）
- 中国
- NPT に 1992 年加盟。NPT が認める『核兵器国』5 か国の一つ。SIPRI 年鑑 2024 の推計で核弾頭保有数は約 500 発（前年同期比 90 発増）で、初めて 24 発が実戦配備された可能性も指摘される。公式に『先行不使用（No First Use）』政策を表明。陸上発射型 ICBM・SLBM・戦略爆撃機の三本柱（核トライアド）を保有。
- 台湾（中華民国）
- 核兵器を保有していない。NPT には加盟していないが、これは国連加盟国でないため。1960〜80 年代に独自核開発計画を進めていた時期があったとされるが、米国の圧力で 1988 年までに放棄。現在は IAEA との保障措置協定を実質的に履行している。
- 日本
- 唯一の戦争被爆国として『非核三原則（持たず・作らず・持ち込ませず）』を国是とし、核兵器を保有・製造・持ち込みのいずれも行わないとする。一方、米国の『核の傘（拡大抑止）』に依存しており、日米拡大抑止協議を継続的に実施。
- NPT 体制
- 現在 191 か国・地域が加盟。米英仏中露の 5 か国を『核兵器国』として認め、それ以外の核保有を禁じる構造。中国は 1992 年に加盟し、軍縮義務を負う立場。
立場ごとの主張（中立に併記）
中国側の立場
- 核兵器の使用は『先行不使用』政策を一貫して表明
- 核戦力は『最小限の信頼性ある抑止力』のために保有していると説明
- 台湾問題は中国の内政問題であり、核戦力の議論とは別であるとの立場
- 米国が NATO 諸国・日本・韓国に提供する『核の傘（拡大抑止）』を批判
- 中露主導で『多極化された国際秩序』を主張
台湾の立場
- 核兵器を保有しない方針を維持し、IAEA との実質的協力を継続
- 中国の核戦力増強は台湾海峡の安全保障上の懸念事項と位置付け
- 防衛は通常戦力（米国からの武器供与・全民防衛）に依拠
- 国際社会に対し、中国の軍事的圧力に対する透明性向上を呼びかけ
日本の立場
- 非核三原則を維持しつつ、米国の拡大抑止（核の傘）に依拠する『核兵器のない世界』への現実的アプローチ
- 中国の核戦力増強・透明性不足に強い懸念を表明（防衛白書・外交青書）
- 『日米拡大抑止協議』を通じて米国との協議を継続
- 唯一の被爆国として核軍縮・不拡散を国際社会で主導する立場
- 中国を含む全ての核保有国に NPT 第 6 条（軍縮義務）の履行を要請
国際的な論点
- 中国の核弾頭数は近年急増中（SIPRI 推計で 2022 年 350 発 → 2024 年 500 発 → 2025 年 600 発）
- 中国は米露と異なり核戦力の詳細を公開しておらず、軍備管理交渉の対象外
- 米中露の戦略的核三極構造への移行が議論されている
- NPT 第 6 条に基づく『核兵器国』の軍縮義務は実質的に進展していないとの批判
- 台湾有事の際の核エスカレーション・リスクが安全保障専門家の懸念事項
※ 中国・台湾・日本それぞれの公式立場と国際的論点を併記した。本サイトは特定の核戦略を支持・批判する意図はなく、最新の核戦力推計・声明は SIPRI・外務省・防衛省・各国国防当局の一次ソースを必ずご確認ください。
時系列でたどる
1895-04外交 下関条約 — 清朝が台湾を日本に割譲
日清戦争の講和条約として下関で調印（伊藤博文・陸奥宗光と李鴻章）。清朝は朝鮮の独立を承認し、遼東半島・台湾・澎湖諸島を日本に割譲、賠償金 2 億両を支払うことで合意。以後 50 年にわたり台湾は日本統治下に置かれる。
1945-08政策 日本の敗戦・台湾光復
ポツダム宣言受諾により日本は降伏。連合国の一般命令第 1 号に基づき、台湾は中華民国（蒋介石率いる国民政府）が接収することとなる。10 月 25 日に台北公会堂で日本軍降伏式典が行われ、中華民国が台湾省行政長官公署を設置して統治を開始。中華民国側はこの日を「台湾光復節」と呼ぶ。
1947-02事件 二・二八事件
国民党政権による接収後の汚職・物資不足・本省人と外省人の対立が積み重なり、闇タバコ取締りをきっかけに台北で大規模衝突が発生。国民党軍が大陸から派兵して武力鎮圧。死者数は推定 1〜3 万人とも言われ、現在も台湾政治の傷として残る。長期にわたり戒厳令下で公式の調査がなされず、1990 年代以降に名誉回復措置が進められた。
1949-10国内政変 中華人民共和国 建国宣言
国共内戦に勝利した中国共産党が北京で中華人民共和国の成立を宣言（毛沢東主席）。一方、敗退した国民党率いる中華民国政府は同年 12 月に首都機能を台北に移転し、台湾を「中華民国の臨時首都」と位置付けて以後の統治を継続。
1949-05政策 台湾省戒厳令の施行（〜1987-07）
中華民国政府は共産党軍の侵攻に備え、台湾省全域に戒厳令を布告。以後 38 年間にわたり言論・集会・結社の自由が制限される「白色テロ」期が続く。1987 年に蒋経国総統が解除するまで、世界最長級の戒厳令だった。
1952-04外交 日華平和条約締結
サンフランシスコ講和条約発効と同日、日本は台北の中華民国政府との間で日華平和条約に調印し、戦争状態を終結。1972 年の日中国交正常化に伴い同条約は失効。
1954-12外交 米華相互防衛条約 締結
米国（アイゼンハワー政権）と中華民国が相互防衛条約に調印。以後 1979 年に米中国交正常化に伴って条約が破棄されるまで、米国は台湾防衛にコミットする立場を明示していた。
1971-10外交 国連総会決議 2758 号 — 中華人民共和国を中国代表に
国連総会で、中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法代表」と認め、中華民国（台湾）の代表を国連から排除する決議が採択（賛成 76・反対 35・棄権 17）。中華民国はこれに先立ち国連を脱退。中国（北京）はこの決議を「一つの中国」原則の国際的根拠と位置づける一方、台湾の地位そのものには言及していないとの解釈もある。
1972-09外交 日中国交正常化・日台断交
田中角栄首相が訪中し、毛沢東主席・周恩来首相と会談。日中共同声明を発表し、日本は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること」を承認。台湾については「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」と表明。日華平和条約は失効し、台湾とは断交。実務関係は民間機関（後の日本台湾交流協会・台湾日本関係協会）が維持する形となる。
1979-01外交 米中国交正常化・米華相互防衛条約終了
鄧小平の訪米とカーター大統領との合意により、米国は中華民国と断交し、北京政府を承認。米華相互防衛条約は同年末で失効。一方、米議会は同年 4 月に「台湾関係法（Taiwan Relations Act）」を制定し、台湾への防御的武器供与と関係維持を国内法で担保した。
1979-04政策 米国「台湾関係法」制定
米中国交正常化に伴い、台湾との非公式関係を国内法で支える台湾関係法（TRA）が成立。台湾への防御的武器供与、台湾に対する非平和的手段への重大な懸念表明、米国の在台湾協会（AIT）の設置などを定める。米国の対台湾政策の制度的基盤として現在まで機能。
1987-07国内政変 台湾の戒厳令解除
蒋経国総統が 38 年間続いた戒厳令を解除。野党結成・新聞発行・集会の自由が段階的に認められ、台湾は民主化への道を歩み始める。翌 1988 年に蒋経国が死去し、副総統の李登輝（本省人で初）が後を継ぐ。
1992-10外交 「九二共識（92 コンセンサス）」
中国側の海峡両岸関係協会と台湾側の海峡交流基金会が香港で協議し、「一つの中国」原則を口頭で確認したとされる合意。ただし、中国側は「双方とも一つの中国を堅持する」と解釈、台湾側は「双方とも一つの中国を堅持しつつ、その意味の解釈は各自で異なることを認める（一中各表）」と解釈し、内容に齟齬がある。「九二共識」という用語自体は 2000 年に台湾の蘇起・大陸委員会主任委員が事後的に命名。
1995-06外交 李登輝総統の訪米（コーネル大学講演）
李登輝総統が母校コーネル大学に「台湾の民主化経験」をテーマに講演のため訪米。中国は「現職総統の訪米」を強く反発し、第三次台湾海峡危機の引き金となる。
1995-07戦争・武力衝突 第三次台湾海峡危機 開始（〜1996-03）
中国人民解放軍が台湾近海でミサイル発射を含む軍事演習を繰り返す。1996 年 3 月の台湾初の総統直接選挙の前にも基隆・高雄沖にミサイルを発射。米国は空母 2 隻（ニミッツとインディペンデンス）を派遣し、ニミッツ空母戦闘群が台湾海峡を通過。緊張は選挙後に沈静化し、李登輝が初の民選総統に当選。
2000-03国内政変 民進党・陳水扁が初の政権交代
民主進歩党（民進党）の陳水扁が国民党候補を破り総統に当選。1949 年以来初めての政権交代となる。陳政権は台湾アイデンティティを重視し、中国側は「九二共識」拒否と受け止めて関係が冷却化。
2008-05外交 国民党・馬英九政権発足、両岸関係改善
国民党の馬英九が総統に当選。「九二共識」を承認する立場を取り、中国との直行便就航・観光客受け入れ・経済枠組み協定（ECFA、2010 年）など両岸関係が大幅に改善。任期中に中台首脳会談（2015 年シンガポール、馬英九・習近平）が実現。
2016-05国内政変 民進党・蔡英文政権発足
民進党の蔡英文が初の女性総統に就任。「九二共識」を明示的に受け入れず、中国は両岸交流の公式チャネルを停止。蔡政権は「四不一沒有（独立宣言・国号変更等を行わない）」の慎重な姿勢を維持しつつ、対米関係強化と防衛力増強を進める。
2021-12外交 安倍元首相「台湾有事は日本有事」発言
故・安倍晋三元首相が台湾のシンクタンク主催のオンライン講演で「台湾有事は日本有事、すなわち日米同盟の有事でもある」と発言。中国外務省は「中国内政への乱暴な干渉」と強く反発した。日本政府の公式見解ではなく、安倍氏個人の見解として位置付けられた。
2022-08-02戦争・武力衝突 ペロシ米下院議長の訪台
ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が訪台。立法院などで蔡英文総統と会談。中国は強く反発し、訪問直後の 8 月 4 日から台湾を取り囲む形で大規模な軍事演習を実施。中国軍は台湾周辺の 6 海域で演習を行い、9 発の弾道ミサイルを発射、うち 5 発が日本の排他的経済水域内に落下した（日本の EEZ 内への中国弾道ミサイル落下は初めて）。
2024-01-13国内政変 台湾総統選挙 — 民進党・頼清徳が当選
民進党の頼清徳・副総統（当時）と蕭美琴・元駐米代表のペアが約 558 万票（得票率 40.05%）で当選。民進党としては初の 3 期連続の政権獲得となる。一方、立法院（議会）は国民党が第 1 党となり、ねじれ国会となる。
2024-05-20国内政変 頼清徳総統 就任
頼清徳が総統に就任し、就任演説で「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」と発言。中国側は「分裂の謬論」「台湾独立の自白」と強く反発。中国人民解放軍東部戦区は 5 月 23〜24 日に台湾島周辺で軍事演習「連合利剣-2024A」を実施し、10 月にも「連合利剣-2024B」を実施した。
2025-外交 現在の最新動向は外部メディアで
中台関係・米中交渉・軍事演習・武器売却などの最新情勢は本サイトの編集ペースでは追従できないため、信頼できる一次ソース（外務省・防衛省・NHK・各国際機関）を直接ご確認ください。本サイトでは「事実が確定した出来事」のみを後追いで追加しています。
※ 本ページは入門解説です。中東情勢は政治・宗教・歴史が複雑に絡む領域で、 立場により評価が大きく異なります。本サイトは特定国・特定勢力を支持・非難する意図はなく、 確定した事実のみを時系列で整理しています。最新かつ詳細な分析は、 外務省・国連・各国際機関・主要報道機関の一次ソースをご確認ください。