重要法案・法律

改正児童手当法（所得制限撤廃）

児童手当の所得制限を撤廃し、対象年齢を 18 歳まで拡大する改正。

改正政治資金規正法（裏金問題対応）

派閥のパーティー券収入・政治資金の透明化を強化する法改正。

LGBT 理解増進法

性的指向およびジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律。

安保 3 文書

正式: 国家安全保障戦略・防衛力整備計画（2022 改定）

防衛費 GDP 比 2% 目標・反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した戦略文書。法律ではなく閣議決定だが事実上の防衛政策の根幹。

経済安保法

正式: 経済安全保障推進法

重要物資のサプライチェーン強化・基幹インフラ事前審査・特許の非公開・先端技術の官民協力 4 本柱で経済安全保障を推進。

デジタル庁設置法

行政のデジタル化を一元的に推進するデジタル庁を設置する法律。

改正個人情報保護法 2022

正式: 改正個人情報の保護に関する法律（令和 3・4 年改正）

個人情報保護法・行政機関個人情報保護法・独立行政法人個人情報保護法の 3 法を統合し、地方自治体ルールも標準化。Cookie・端末識別子等の規律を強化。

アイヌ民族支援法

アイヌの人々を初めて法的に『先住民族』と位置づけた法律。

食品ロス削減推進法

食品ロス削減を国・自治体・事業者・国民の責務とする議員立法。

パワハラ防止法

正式: パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）

職場でのパワーハラスメント防止を事業者の義務とする改正。

アイヌ施策推進法

正式: アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律

アイヌ民族を「先住民族」として法的に明記し、文化振興・地域振興・社会的差別解消を国の責務に。

民法改正（成人年齢 18 歳）

成人年齢を 20 歳から 18 歳に引き下げる民法改正。140 年ぶりの大改正。

改正入管法

正式: 改正出入国管理法（特定技能 創設）

新たに「特定技能」在留資格を創設し、人手不足分野で外国人労働者を受け入れる仕組み。

共謀罪

正式: テロ等準備罪（改正組織犯罪処罰法）

重大犯罪の準備段階での処罰を可能にする改正。277 の犯罪が対象。

改正民法（債権法）

正式: 民法の一部を改正する法律（債権法改正）

120 年ぶりの大規模民法改正。消滅時効・法定利率・約款・保証・債権譲渡など債権関係の基本ルールを現代化。

教育機会確保法

不登校児童の学習機会保障・夜間中学の設置促進等を定める議員立法。

インボイス制度

正式: 適格請求書等保存方式（インボイス制度）

消費税の仕入税額控除に『適格請求書（インボイス）』が必要となる制度。事業者は登録番号を要する。

安保関連法

正式: 平和安全法制（安保関連法）

集団的自衛権の限定行使を可能にする 11 本の法律改正・新設。武力攻撃事態法・自衛隊法・PKO 協力法等を一括改正。

特定秘密保護法

正式: 特定秘密の保護に関する法律

防衛・外交・スパイ・テロに関する『特定秘密』を漏えいした者を最高 10 年の懲役で処罰する法律。

障害者差別解消法

正式: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止と「合理的配慮」の提供義務を定めた。

子ども・子育て支援法

幼児教育・保育・地域子育て支援を一元化する法律。「子ども・子育て支援新制度」の根拠。

障害者総合支援法

障害者自立支援法（2005）を改正・改題。障害者の日常生活・社会生活を総合的に支援する根拠法。

FIT 法

正式: 再生可能エネルギー特別措置法（FIT 法）

再生可能エネルギー（太陽光・風力等）の固定価格買取制度（FIT）。発電事業者が発電した電力を電力会社が決められた価格で 20 年間買い取る。

国民投票法

憲法改正の発議に対する国民投票の手続きを定める法律。

会社法

会社の設立・組織・運営・解散を定める基本法。商法から分離して制定された。

公益通報者保護法

労働者が公益のために通報したことによる解雇・降格などの不利益取扱いを禁止する法律。

個情法

正式: 個人情報保護法

個人情報の取扱いに関する基本法。事業者の責務と個人の権利を定める。

武力攻撃事態対処法

日本が外国から武力攻撃を受けた場合の対処手続きを定める法律。

食品安全基本法

食品安全についての国の責務、食品関連事業者・消費者の役割を定める基本法。食品安全委員会を内閣府に設置。

沖縄振興特別措置法

本土復帰後の沖縄振興のための特別措置を定める。観光・情報通信・国際物流の特区制度などを含む。

DV 防止法

正式: 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

配偶者からの暴力を犯罪と位置づけ、保護命令・支援センターの整備を定めた。

児童虐待防止法

正式: 児童虐待の防止等に関する法律

児童虐待の定義・通告義務・行政の介入権限を定める。身体的・性的・ネグレクト・心理的虐待の 4 類型を法定。

男女共同参画社会基本法

男女が均等に政治・経済・社会・文化に参画する社会の実現を国の責務とする基本法。

介護保険法

高齢者介護を社会保険方式で賄う制度。40 歳以上が保険料を負担。

高齢社会対策基本法

高齢化への国の総合的対応を定めた基本法。雇用・年金・医療・介護・生活環境への対応指針を示す。

1994 年選挙制度改革

正式: 選挙制度改革（小選挙区比例代表並立制）

衆議院選挙を中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へ移行する制度改革。

環境基本法

環境保全の基本理念と国・自治体・企業・国民の責務を定める法律。

PKO 協力法

正式: 国連平和維持活動協力法

自衛隊が国連平和維持活動（PKO）に参加することを認める法律。

消費税法

間接税である消費税を定める法律。1989 年 4 月に税率 3% で導入、その後 5%、8%、10% に段階的引き上げ。

均等法

正式: 男女雇用機会均等法

雇用における男女平等を求める法律。募集・採用・昇進・退職での性差別を禁止。

児童手当法

児童を養育する家庭に手当を支給する制度。年齢・所得制限あり。

障害者基本法

障害者の自立と社会参加の基本理念を定める。当初の心身障害者対策基本法を 1993 年に改題。

国民年金法

自営業者・無職者を対象とする公的年金。1961 年に『国民皆年金』として開始。

国民健康保険法

自営業者・無職者などを対象とする公的医療保険。市町村が保険者として運営。

自衛隊法

自衛隊の組織・任務・行動を定める法律。同年の防衛庁設置法と合わせて自衛隊が発足。

生活保護法

経済的に困窮する人を国が支援する制度。健康で文化的な最低限度の生活を保障（憲法 25 条）。

公選法

正式: 公職選挙法

国会議員・地方議員・首長などの選挙の手続き・運動規制を定める基本法。

労組法

正式: 労働組合法

労働者の団結権・団体交渉権・争議権（労働三権）を保障する法律。

労基法

正式: 労働基準法

労働時間・休暇・賃金・解雇など労働者保護の基本法。週 40 時間労働制・年休 10 日が原則。

教基法

正式: 教育基本法

戦後の教育の理念を定める法律。「人格の完成」「自主独立の精神」を目的に掲げる。

児童福祉法

児童の福祉を保障するための基本法。保育所・児童相談所・児童手当などの根拠法。

独占禁止法

正式: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

独占・カルテル・不公正な取引方法を禁止する経済憲法。GHQ 主導で財閥解体と並行して制定。

憲法

正式: 日本国憲法

国民主権・基本的人権・戦争放棄を 3 本柱とする日本の最高法規。1946 年 11 月 3 日公布、翌 1947 年 5 月 3 日施行。

国家総動員法

戦時に人的・物的資源を政府が勅令で動員できるとした授権法。議会の権限を大幅に内閣・軍部に移譲した。

治安維持法

「国体ノ変革」「私有財産制度ノ否認」を目的とする結社・運動を禁じた治安立法。1928 年改正で最高刑が死刑に。

旧民法 親族編

正式: 民法（旧法・親族編）

戦前の家制度を支えた民法親族編・相続編。戸主権・家督相続・男子優先を規定し、夫婦同氏・男尊女卑の法的基盤となった。

教育勅語

正式: 教育ニ関スル勅語

戦前の教育の精神的支柱とされた天皇の勅語。忠君愛国・親孝行・友愛など 12 の徳目を示した。

明治憲法

正式: 大日本帝国憲法

アジア初の近代成文憲法。天皇主権・欽定憲法・臣民の権利は法律の範囲内、軍部の統帥権独立を定めた。