8 団体が支援
Organizations
政治団体一覧
政党とは別に、日本の政治に大きな影響を与えている経済団体・労働組合・業界団体・宗教団体・市民団体を整理。 各団体の政策スタンス・関連政党・公式情報を客観的に記載。
各政党の主な支援団体を整理しました。1 つの団体が複数政党に登場することがあります（例：連合 → 立憲・国民）。
※ 「支援」は組織的支配・従属関係ではなく、公開された支持表明・歴史的経緯・政策提言の整理です。各団体・政党のページから詳細をご確認ください。
経済団体 一般社団法人 日本経済団体連合会
通称: 経団連 / けいだんれん
1946 年設立 ・ 規模: 約 1,500 社（大企業中心）
日本最大級の経済団体。大企業の経営者を中心とし、税制・規制改革・労働政策・通商政策で政府に提言を行う。「政策提言力」と「政治献金」の両面で長年大きな影響力を持つ。
▸ 主要な政策スタンス（4 項目）
- 法人税率の引き下げを継続提言
- 労働時間規制の柔軟化を提言
- TPP・FTA 推進に積極的
- 原発再稼働を支持
関連政党
経済団体 公益社団法人 経済同友会
通称: 同友会 / けいざいどうゆうかい
1946 年設立 ・ 規模: 約 1,500 名（経営者個人会員）
経営者個人の資格で参加する経済団体。経団連が「企業」団体に対し、同友会は「個人」団体。比較的リベラル寄りの提言が多く、ESG・SDGs・働き方改革に積極的。
▸ 主要な政策スタンス（3 項目）
- 選択的夫婦別姓に賛成
- ESG・サステナビリティ経営を推進
- 規制改革・コーポレートガバナンス強化
経済団体 日本商工会議所
通称: 日商 / にっしょうしょうこうかいぎしょ
1922 年設立 ・ 規模: 全国 515 商工会議所、約 125 万事業所
中小企業を中心とする経済団体。経団連が大企業中心なのに対し、日商は中小企業の代弁者。最低賃金・インボイス制度・消費税で政府への要望を継続。
▸ 主要な政策スタンス（3 項目）
- 最低賃金の急激な引き上げに慎重姿勢
- インボイス制度導入時に経過措置を要望
- 中小企業の事業承継支援を提言
関連政党
労働組合 日本労働組合総連合会
通称: 連合 / れんごう
1989 年設立 ・ 規模: 約 700 万人（最大の労働組合中央組織）
民間労組と公務員労組の両方を含む日本最大の労働組合中央組織。立憲民主党・国民民主党と歴史的に近い関係。賃上げ・雇用維持・社会保障を重視。
▸ 主要な政策スタンス（4 項目）
- 毎年の春闘で大幅な賃上げを要求
- 選択的夫婦別姓に賛成
- 原発依存度の引き下げを推進
- 労働時間規制の強化を支持
労働組合 全国労働組合総連合
通称: 全労連 / ぜんろうれん
1989 年設立 ・ 規模: 約 75 万人
連合とは別の労働組合中央組織。日本共産党と近く、より急進的な労働政策を主張。憲法改正反対、米軍基地反対、消費税廃止を掲げる。
▸ 主要な政策スタンス（4 項目）
- 消費税廃止を要求
- 憲法 9 条改正に反対
- 原発即時廃止を主張
- 最低賃金 1,500 円以上を要求
関連政党
業界団体 全国農業協同組合中央会
通称: JA全中 / ぜんこくのうぎょうきょうどうくみあいちゅうおうかい
1954 年設立 ・ 規模: 全国の農協組合員 約 1,000 万人
農業協同組合の全国組織。米価・農業政策・TPP・農地改革で大きな政治的影響力を持つ。自民党農林族との結びつきが伝統的に強い。
▸ 主要な政策スタンス（3 項目）
- TPP・FTA に当初は反対、現在は条件付き受容
- 農産物の市場開放に慎重姿勢
- 減反政策・米価維持を提言
関連政党
業界団体 公益社団法人 日本医師会
通称: 日本医師会 / にほんいしかい
1947 年設立 ・ 規模: 約 17 万人（医師会員）
全国の医師を代表する職業団体。診療報酬・医療制度・医療保険で大きな政治的影響力を持つ。政治団体「日本医師連盟」を通じて政治活動。
▸ 主要な政策スタンス（3 項目）
- 診療報酬の維持・引き上げを要求
- 国民皆保険制度の堅持
- 医師偏在対策・働き方改革
関連政党
業界団体 公益社団法人 日本薬剤師会
通称: 日薬 / にほんやくざいしかい
1893 年設立 ・ 規模: 約 11 万人
薬剤師の職業団体。薬価制度・かかりつけ薬剤師・調剤報酬で政治活動。
▸ 主要な政策スタンス（2 項目）
- 薬価改定の影響緩和を要望
- かかりつけ薬剤師制度の推進
関連政党
業界団体 公益社団法人 日本看護協会
通称: 日看協 / にほんかんごきょうかい
1946 年設立 ・ 規模: 約 76 万人（看護師・保健師・助産師）
看護職の職業団体。診療報酬・看護人材確保・働き方改革で政治提言。女性議員候補の擁立にも積極的。
▸ 主要な政策スタンス（2 項目）
- 看護職の処遇改善を継続提言
- 夜勤・交代制勤務の負担軽減
業界団体 公益社団法人 日本歯科医師会
通称: 日歯 / にほんしかいしかい
1903 年設立 ・ 規模: 約 6.4 万人
歯科医師の職業団体。診療報酬・歯科医療政策で政治活動。日歯連を通じた政治献金で過去に問題化したケースもある。
▸ 主要な政策スタンス（2 項目）
- 歯科保健医療の充実を提言
- 口腔ケアの保険適用拡大を要望
関連政党
業界団体 日本弁護士連合会
通称: 日弁連 / にちべんれん
1949 年設立 ・ 規模: 約 4.4 万人（弁護士全員強制加入）
全弁護士が加入する職業団体。司法制度改革・人権擁護・憲法問題で活発に提言。憲法改正・特定秘密保護法・安保関連法に対しては反対声明を出す傾向。
▸ 主要な政策スタンス（4 項目）
- 特定秘密保護法に反対声明（2013）
- 安保関連法に反対声明（2015）
- 死刑制度の廃止を提言
- 選択的夫婦別姓を支持
学術・専門家 日本学術会議
1949 年設立 ・ 規模: 210 名（任期 6 年・3 年ごとに半数改選）
日本の科学者を内外に代表する機関。内閣府所管の特別機関で、科学政策への提言を行う。2020 年の任命拒否問題で大きく注目された。
▸ 主要な政策スタンス（2 項目）
- 防衛装備品研究への協力に慎重姿勢
- 学術研究への政府介入に反対
青年団体 公益社団法人 日本青年会議所
通称: JC / にほんせいねんかいぎしょ
1949 年設立 ・ 規模: 全国 692 LOM、約 3 万人（40 歳までの青年経済人）
明るい豊かな社会の実現を目指す 40 歳以下の青年経済人の団体。憲法改正の議論を活発に行い、地域活性化・教育問題でも提言。卒業生から多数の政治家を輩出（OB は「シニア JC」）。
▸ 主要な政策スタンス（3 項目）
- 憲法改正の議論を主導（自主憲法制定運動）
- 地域経済活性化の提言
- 教育における道徳・愛国心教育を支持
関連政党
宗教関連 創価学会
1930 年設立 ・ 規模: 公称 827 万世帯
日蓮系の在家仏教団体。公明党の支持母体として日本最大の組織票を持つ。1964 年の公明党結党以来、自民党との連立政権下でも独自路線を維持。平和主義・福祉政策を重視。
▸ 主要な政策スタンス（3 項目）
- 憲法 9 条改正に慎重
- 軽減税率の導入を主導
- 教育費負担軽減を継続提言
関連政党
宗教関連 神道政治連盟
通称: 神政連 / しんとうせいじれんめい
1969 年設立 ・ 規模: 全国の神社神職、約 8 万人
神社本庁の関連政治団体。憲法改正・靖国神社公式参拝・元号維持を掲げる。自民党議員との「神道政治連盟国会議員懇談会」を通じて政治活動。
▸ 主要な政策スタンス（4 項目）
- 憲法改正に積極的（自主憲法制定）
- 靖国神社公式参拝を支持
- 夫婦別姓に反対
- 皇室制度の維持・男系継承を主張
関連政党
宗教関連 日本会議
1997 年設立 ・ 規模: 約 4 万人（公称）
「美しい日本の再建」を掲げる保守系市民団体。憲法改正・愛国教育・皇室制度維持を主張。自民党国会議員の「日本会議国会議員懇談会」が国会内最大の議員連盟の一つ。
▸ 主要な政策スタンス（4 項目）
- 憲法改正（自主憲法制定）を主導
- 夫婦別姓に反対
- 皇室の男系継承を支持
- 歴史教科書の見直しを推進
関連政党
市民団体 市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）
通称: 市民連合 / しみんれんごう
2015 年設立
2015 年の安保関連法成立を契機に発足した市民団体連合。立憲民主党・共産党・社民党・れいわ新選組などの野党共闘を仲介し、選挙協力の調整を行う。
▸ 主要な政策スタンス（4 項目）
- 安保関連法の廃止
- 選択的夫婦別姓を支持
- 原発ゼロ社会を主張
- 野党共闘の推進
業界団体 全国保育協議会・全国私立保育連盟（保育団体）
通称: 保育団体 / ほいくだんたい
1947 年設立
保育施設・保育士の業界団体。子育て支援・保育士の処遇改善・幼児教育無償化で政治提言。
▸ 主要な政策スタンス（3 項目）
- 保育士の処遇改善を継続要求
- 保育所の整備・幼保連携
- 幼児教育無償化の維持
労働組合 日本教職員組合
通称: 日教組 / にっきょうそ
1947 年設立 ・ 規模: 約 21 万人（教職員）
公立学校の教職員を中心とする労働組合。立憲民主党・社民党と歴史的に近く、教育内容・教科書・道徳教育で政府と対立してきた。組織率は近年低下傾向。
▸ 主要な政策スタンス（4 項目）
- 憲法改正に反対
- 歴史教育で平和主義・人権を重視
- 教員の働き方改革を要求
- 全国学力テストへの慎重姿勢
※ 各団体の活動内容・政策スタンスは各団体公式サイト、新聞報道、専門書籍を一次ソースに整理。 「右翼/左翼」のラベル付けは避け、客観的な事実（活動・声明）を中心に記述しています。