World Relations
日本 × オーストラリア
貿易相手 → 「準同盟」へ深化 — 中国の経済的威圧をきっかけに、レアアース・エネルギー供給網で連携
1957 年の日豪通商協定以降、両国は鉄鉱石・石炭・LNG・牛肉等を軸とした補完的な経済関係を続けてきた。2007 年には米国以外で初の「日豪安全保障共同宣言」を発表し、2014 年に EPA、2022 年に日豪円滑化協定（RAA）を結ぶなど、安全保障面でも結びつきを強めてきた。2010 年代後半以降、中国による経済的威圧（オーストラリアへの大麦・ワイン・牛肉関税、日本への 2010 年レアアース禁輸等）を経験したことで、両国は「重要鉱物（レアアース）+ 半導体材料 + エネルギー」のサプライチェーンを共同で確保する方向へ大きく舵を切った。2026 年 5 月、高市早苗首相とアルバニージー首相がキャンベラで会談し、経済安全保障に関する共同宣言を発表。中国の輸出規制強化を念頭に、希土類・重要物資の安定確保へ連携することを明文化した。
時系列でたどる
1957-07外交 日豪通商協定 締結
戦後復興期の日本と、英連邦離れを進めるオーストラリアが通商協定を締結。豪州の羊毛・小麦・鉄鉱石・石炭が日本に輸出される構造が形成され、以後の長期的な「補完関係」の出発点となる。
1976-06外交 日豪友好協力基本条約 締結
両国の友好関係を体系化する基本条約を結び、経済だけでなく文化・教育・科学技術の交流にも広がりを持たせた。豪州にとって日本は最大の貿易相手国の一つとなる。
2007-03外交 日豪安全保障共同宣言（米国以外で初）
安倍晋三首相とハワード首相が東京で「日豪安全保障協力に関する共同宣言」に署名。日本が米国以外の国と結んだ初の安保宣言となる。テロ対策・PKO・災害救援等での協力を明記し、後の「準同盟」形成の起点となった。
2010-09経済・制裁 尖閣諸島中国漁船衝突 → 中国がレアアース対日禁輸
尖閣諸島周辺で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突。日本が船長を逮捕すると、中国は事実上のレアアース（希土類）対日禁輸措置を発動。当時、日本の重要鉱物の中国依存度は 90% 超で、ハイブリッド車や精密機器の生産に深刻な影響が出た。これを契機に日本では「経済安全保障」という概念が政策論議の前面に浮上する。
2014-04経済・制裁 日豪 EPA（経済連携協定）署名
安倍首相とアボット首相が EPA に署名（2015 年 1 月発効）。豪州産牛肉・ワインの日本側関税が段階的に削減され、日本の自動車・電機の豪州側関税も低下。日豪間の貿易自由度が大幅に高まり、サプライチェーンの結び付きが強化された。
2017-01外交 日豪 ACSA 改訂（物品役務融通協定）
両国の自衛隊と豪軍が物品・役務（燃料・食料・輸送等）を融通し合える協定を改訂。共同訓練・PKO・人道支援活動での相互運用性が向上。
2020-04 〜 2021経済・制裁 中国がオーストラリアに広範な経済制裁
コロナ起源の独立調査をモリソン豪首相が呼び掛けたことを契機に、中国は豪産大麦に 80.5% の追加関税、ワインに最大 218.4%、牛肉・木材・石炭等を実質的に禁輸とする「経済的威圧」を実施。豪州はこれを WTO に提訴し、米国・日本・EU と連携してサプライチェーンの脱中国化を進めた。
2022-01外交 日豪円滑化協定（RAA）署名
岸田文雄首相とモリソン首相が「相互アクセス協定（Reciprocal Access Agreement）」に署名。自衛隊と豪軍が相手国に展開する際の手続きを大幅に簡素化する協定で、日本が米国以外の国と結ぶ初の本格的な軍事アクセス協定となった。「準同盟」の象徴的成果。
2022-05国内政変 オーストラリア新政権・労働党アルバニージー首相 就任
総選挙で労働党が勝利し、アルバニージー氏が首相に就任。前任の自由党・モリソン政権の対中強硬路線を一定程度継承しつつも、対話再開も模索する「強さと建設性」路線を打ち出す。日米豪印の「クアッド」枠組みは継続。
2022-10外交 日豪安全保障共同宣言（新版）
岸田首相とアルバニージー首相がパースで首脳会談し、2007 年宣言を 15 年ぶりに改定。サイバー・宇宙・偽情報対策・経済的威圧への対抗を新たに盛り込み、「特別な戦略的パートナーシップ」と位置付けた。
2023-04外交 日米豪比 4 か国 海上協同活動を初実施
南シナ海で日本（海上自衛隊）・米国・オーストラリア・フィリピンの 4 か国海軍が初の共同活動を実施。中国の海洋進出を念頭に、地域の同志国によるネットワーク型抑止が形になった。
2024-04政策 AUKUS Pillar 2 に日本協力検討
米英豪 3 か国の安全保障枠組み「AUKUS」のうち、AI・量子・極超音速・サイバー・電子戦などの先端技術協力（Pillar 2）について、日本との協力を検討する旨を 3 か国が共同発表。実装は 2025 年以降。
2022-05政策 経済安全保障推進法 成立（日本）
重要物資のサプライチェーン強靭化、基幹インフラの安全確保、先端技術開発支援、特許の非公開化を柱とする経済安全保障推進法が成立（岸田政権）。レアアース・半導体・蓄電池・医薬品・天然ガス等の安定供給を国家戦略に位置付けた。
2025-04経済・制裁 中国がレアアース・重要鉱物の輸出規制を強化
米中貿易摩擦の激化に伴い、中国がガリウム・ゲルマニウム・レアアース類（特に重希土類）の輸出許可制を一段と厳格化。世界の精錬・加工で中国は依然 90% 超のシェアを持ち、日米欧の調達担当者に大きな影響が出た。日豪はこれを共同で受け止めるべき課題と位置付ける。
2026-05-04外交 高市・アルバニージー首脳会談 — 経済安保 共同宣言
高市早苗総理がオーストラリアの首都キャンベラを訪問しアルバニージー首相と会談。「輸出規制を含む経済的威圧を強める中国を念頭に」、レアアース（希土類）など重要物資の安定確保に向けた連携を確認し、経済安全保障に関する共同宣言を発出。供給網（サプライチェーン）の脱中国化、重要鉱物の備蓄協力、上流（採掘）から下流（加工・リサイクル）まで一貫した協力枠組みを進めることで一致した。
2026-05-04政策 高市首相が訪豪中に「武器輸出解禁の意義」を強調
豪訪問中の高市首相が、殺傷能力のある武器の輸出を解禁した防衛装備移転三原則と運用指針の改定について「地域の平和にとって重要なことだ」と意義を強調。「専守防衛の考え方に基づいて防衛装備品を整備している」と発言した。日豪間では次期戦闘機（GCAP・英伊と共同開発）の第三国移転や哨戒機の共同開発が議論されており、本発言はその文脈での日豪結束のメッセージと受け止められた。
2026-05-15経済・制裁 米中首脳会談を受けて ── 日豪レアアース 6 事業の進捗確認、米豪 8 兆円規模事業に日本も組込み
5/14-15 の米中首脳会談で中国がイランへの軍事支援断念・ホルムズ協力を約束した代わりに、レアアース輸出規制の緩和は明確に約束しなかった。これを受け、日豪は 4 月発表の『重要鉱物 6 優先事業』の進捗を再確認する電話協議を実施。並行してトランプ・アルバニージーが調印した米豪レアアース合意（米豪両政府が 6 か月で 30 億ドル超を投入、約 8 兆円規模の資源開発）に日本企業（双日・住友商事等）も部分的に参画する枠組みが検討段階に。中国依存度を下げる中重希土類調達の中心地として豪州 Lynas（マレーシア工場）からの輸入が加速している。
2026-外交 現在の最新動向は一次ソースで確認を
本ページは「事実が確定した出来事」のみを掲載しています。重要鉱物の輸出規制・首脳間の合意文書・実装スケジュール等は流動的なため、外務省・経産省・JETRO・JOGMEC・両国の公式発表をご確認ください。最終更新: 2026-05-15。
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