World Relations
日本 × 中国
国交正常化（1972）→ 経済相互依存 → 尖閣・処理水・経済威圧。最大貿易相手と最大の安保リスクが同居
1972 年の日中共同声明での国交正常化、1978 年の日中平和友好条約を経て、両国は経済関係を急速に深化させた。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、日本も中国にとって主要な技術・資本提携国である。一方、2010 年の尖閣中国漁船衝突事件以降、東シナ海・尖閣諸島・南シナ海での摩擦が継続。2022 年のペロシ訪台時には中国の弾道ミサイル 5 発が日本の EEZ 内に着弾し、2023 年の福島処理水放出を巡って中国は日本産水産物の全面禁輸に踏み切った。さらに 2024 年 9 月の上海日本人学校児童殺害事件は両国民感情に深い影を残した。最大の貿易相手と最大の安全保障リスクが同居する、日本にとって最も複雑で多層的な二国間関係。
時系列でたどる
1952-04外交 日華平和条約調印（中華民国との関係）
サンフランシスコ講和条約発効と同日、日本は台北の中華民国政府と平和条約を結び、戦争状態を終結。中華人民共和国（北京）とは国交を結ばず、いわゆる「政経分離」方式での民間交流が続いた。
1962-11経済・制裁 LT 貿易（廖承志・高碕達之助）覚書調印
国交はないものの、政府高官の半民半官形式で貿易往来を確保する覚書貿易が始まる（廖承志・高碕達之助の頭文字から「LT 貿易」）。後の国交正常化への伏線となった。
1972-09-29外交 日中共同声明 — 国交正常化
田中角栄首相が訪中し、北京で周恩来首相・毛沢東主席と会談。共同声明により日本は中華人民共和国を「中国の唯一の合法政府」と承認し、台湾（中華民国）と断交。中国側は戦争賠償請求を放棄。日本は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国の立場を理解し尊重する」と表明。
1978-08-12外交 日中平和友好条約 締結
両国の平和友好関係を発展させる基本条約を北京で調印（園田直外相と黄華外相）。第 2 条で「いずれの締約国も、アジア・太平洋地域においても他のいずれの地域においても覇権を求めるべきでなく」と明記され、当時のソ連を念頭にした「反覇権条項」が含まれた。
1979-12経済・制裁 対中 ODA 開始
大平正芳首相訪中時に対中円借款の供与方針を表明。以後 2018 年度の新規借款終了まで約 40 年間、累計 3 兆 6,500 億円超の ODA を供与。中国の港湾・空港・鉄道・環境インフラ整備に貢献し、日中経済関係の基盤となった。
1989-06-04事件 天安門事件
北京・天安門広場での民主化要求運動を中国軍が武力鎮圧。日本を含む西側諸国が対中制裁を実施したが、日本は最も早く制裁解除に動き、1991 年の海部俊樹首相訪中で関係を正常化。これは「日本独自の対中関与政策」の象徴例とされ、後に米欧から距離をとられる原因にもなった。
1992-10外交 天皇陛下（明仁天皇）が初の訪中
国交正常化 20 周年を機に、史上初めて天皇が中国を公式訪問。日中関係の到達点とされた一方、天安門事件後の中国の国際的孤立を打破した「外交カード」として中国側にも活用された側面がある。
2007-2010経済・制裁 中国が日本を抜き世界第 2 位の経済大国に（2010）
中国の名目 GDP が日本を上回り、世界第 2 位に。日中の経済規模が逆転し、関係の力学が大きく変化した。日本の対中貿易依存度も 20% 超に達し、中国は日本にとって最大の貿易相手国となる。
2008-05外交 胡錦涛主席訪日 — 「戦略的互恵関係」
胡錦涛国家主席が訪日し、福田康夫首相と「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」を発表。地球規模の課題への協力を含む包括的枠組みを確認。日中関係の「ハネムーン期」とされた。
2010-09事件 尖閣諸島中国漁船衝突 → レアアース対日禁輸
尖閣諸島周辺で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突。日本が船長を逮捕すると、中国は事実上のレアアース（希土類）対日禁輸措置を発動。当時、日本の重要鉱物の中国依存度は 90% 超で、ハイブリッド車や精密機器の生産に深刻な影響が出た。日本が「経済安全保障」を国家戦略として意識する出発点となる事件。
2012-09-11事件 尖閣諸島の国有化 → 中国全土で大規模反日デモ
野田佳彦政権が尖閣諸島（魚釣島・北小島・南小島）を地権者から購入し国有化。中国全土で反日デモが拡大し、一部は日系企業・店舗の破壊・略奪に発展。中国側は領土問題を「棚上げ」してきた合意を日本が一方的に破棄したと主張。日中関係は国交正常化以降最悪の水準に。
2013-11-23政策 中国が東シナ海防空識別区（ADIZ）を一方的に設定
中国国防部が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別区を設定し、飛行機に飛行計画提出を義務化すると一方的に発表。日本・米国・韓国は強く反発し、米軍 B-52 が無通告で進入するなどの示威行動を実施。
2014-11外交 安倍・習近平 初会談（APEC 北京）→ 4 項目合意
APEC 首脳会議で安倍晋三首相と習近平国家主席が初会談。事前に「日中関係の改善に向けた話し合いに関する 4 項目合意」を発表し、東シナ海の緊張を緩和する方針を確認。氷河期の入口から関係再構築への転換点。
2018-10外交 安倍首相 公式訪中 — 関係改善の総仕上げ
安倍首相が日本の総理大臣として 7 年ぶりに公式訪中。「競争から協調へ」と表明し、第三国インフラ協力（一帯一路への限定的関与）・通貨スワップ協定再開・海空連絡メカニズム運用開始などで合意。両国関係は一時的に「正常化」へと戻る。
2020-04外交 コロナ禍で習近平訪日延期 → 関係再冷却
新型コロナの世界的流行で予定されていた習近平国家主席の国賓訪日が延期。さらに香港国家安全法の施行・ウイグル・台湾政策・南シナ海問題で日本国内の対中世論が悪化し、関係は再び冷え込む。
2022-08-04戦争・武力衝突 中国弾道ミサイル 5 発が日本 EEZ 内に着弾
ペロシ米下院議長の訪台への対抗措置として、中国軍が台湾を取り囲む 6 海域で軍事演習。発射された弾道ミサイル 9 発のうち 5 発が日本の排他的経済水域（与那国島近海）内に落下。日本の EEZ 内に中国の弾道ミサイルが落下したのは初めてで、外務省が中国大使に強く抗議。
2023-08-24経済・制裁 福島第一 ALPS 処理水の海洋放出 → 中国が水産物全面禁輸
東京電力が福島第一原発の ALPS 処理水（トリチウム以外の放射性物質を除去した水）の海洋放出を開始。IAEA は「国際安全基準と整合的」と評価したが、中国は「核汚染水」と呼び、日本産水産物の全面輸入停止に踏み切った。日本の対中水産物輸出は事実上ゼロに。
2024-09-18事件 上海日本人学校 児童殺害事件
中国・蘇州（前年は深圳）に続き、上海日本人学校近くで日本人男児（10 歳）が中国人男に刃物で刺され死亡。日中の SNS で日本人を標的とする悪質な投稿が常態化していた背景があり、中国当局はその後反日的書き込みの取り締まりを強化したが、両国民感情に深い傷を残した。
2024-11外交 石破・習近平 APEC 会談 — 「戦略的互恵関係」確認
石破茂首相と習近平国家主席が APEC（リマ）で初の対面会談。日中の戦略的互恵関係を再確認し、処理水を巡る輸入規制問題の解決に向けた前進を約束。
2025-06経済・制裁 中国が日本産水産物の輸入を段階的に再開
中国税関総署が、福島など 10 都県を除く日本産水産物について輸入再開の手続きを公表。事実上の禁輸開始から約 2 年で限定的な解除に踏み切る。完全解除には依然時間がかかる見通し。
2026-04-29事件 中国海洋調査船が尖閣沖 EEZ で活動 — 海保が中止要求
尖閣諸島・魚釣島の西北西の日本 EEZ 内で、中国の海洋調査船「向陽紅 22」がパイプ状の物を海中に投下しているのを 11 管が確認。日本側同意のない海洋科学調査として中止要求。
2026-05-02事件 中国海洋調査船が同海域で再び調査活動 → 一旦 EEZ を離脱
「向陽紅 22」が 4/29 とほぼ同じ海域で同様の調査活動。海保が再度中止要求した後、同船は一旦日本 EEZ を離れた。
2026-05-05事件 中国海洋調査船が尖閣沖 EEZ で 3 度目の無断調査 — 海保が中止要求
第 11 管区海上保安本部（那覇）が同日午前 11 時 35 分ごろ、沖縄県石垣市・尖閣諸島の魚釣島の西北西約 65 km の日本の EEZ 内で、中国の海洋調査船「向陽紅 22」がパイプ状の物を海中に投下しているのを確認。日本側の同意がない海洋の科学的調査は認められないとして、巡視船が無線で中止を求めた。同船は 4 月 29 日・5 月 2 日に続く 3 度目の進入で、5 月 2 日に一旦 EEZ を離脱した後に再進入した形。国連海洋法条約（UNCLOS）は沿岸国に EEZ 内の海洋科学調査の管轄権を認めており、無断調査は条約上の問題となる。
2026-外交 現在の最新動向は一次ソースで確認を
本ページは「事実が確定した出来事」のみを掲載しています。尖閣諸島周辺の海上保安庁日次発表、首脳会談・経済制裁の実装スケジュール等は流動的なため、外務省・海上保安庁・経産省・JETRO・両国の公式発表をご確認ください。最終更新: 2026-05-05。
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