World Relations
日本 × 米国
占領 → 講和 → 日米安保 → 同盟深化 → 第 2 次トランプ政権との調整。戦後日本外交の背骨
1945 年敗戦 → GHQ 占領 → 1951 年サンフランシスコ講和条約・日米安保条約 → 1960 年新安保 → 1972 年沖縄返還 → 冷戦後の同盟再定義 → 9.11・対テロ協力 → トランプ第 1 次政権の同盟見直し → バイデン期の同盟強化 → 2025 年トランプ第 2 次政権発足。2026 年 5 月、米中首脳会談（5/14-15）に向けてベッセント財務長官が 5/11〜13 に訪日、為替・通商・経済安保で日米調整。6/15〜17 のフランス・エビアン G7 サミットで高市首相とトランプ大統領が対面会談予定。
時系列でたどる
1853-07外交 ペリー来航（黒船来航）
アメリカ東インド艦隊司令長官マシュー・ペリー提督が 4 隻の艦船（うち 2 隻が蒸気船「黒船」）を率いて浦賀に来航。フィルモア大統領の親書を渡し、開国を要求。日本の鎖国体制（約 220 年）の終わりの始まりとなった。
1854-03外交 日米和親条約（神奈川条約）調印
ペリー再来航を受けて、下田・函館の 2 港を米国船に開放、薪水・食料供給を約す内容で締結。日本の正式な開国の起点。最恵国待遇条項も含まれていた。
1858-07外交 日米修好通商条約 調印（不平等条約）
下田・函館・神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港、領事裁判権の付与、関税自主権の喪失を含む不平等条約。初代駐日公使タウンゼント・ハリスが井伊直弼大老と交渉。以後の対英・仏・蘭・露との同様条約のひな型に。
1894-07外交 日米通商航海条約 改正（領事裁判権撤廃）
陸奥宗光外相が領事裁判権撤廃に成功（関税自主権の完全回復は 1911 年小村寿太郎外相時代）。日米関係の対等化の第一歩。
1905-07外交 桂・タフト協定
桂太郎首相と当時陸軍長官のウィリアム・タフト（後の大統領）の間で交わされた覚書。日本の朝鮮支配と米国のフィリピン支配を相互承認。日露戦争終結直前の地政学的合意。
1924-07政策 排日移民法（ジョンソン＝リード法）成立
米国議会が日本人移民を事実上禁止する移民法を可決。日米関係の悪化要因に。日本では「親米路線の挫折」として強く受け止められ、後の日米開戦への伏線となった。
1939-07経済・制裁 日米通商航海条約 破棄通告
米国ルーズベルト政権が日中戦争（1937 開戦）における日本の中国侵攻に抗議し、1911 年の通商航海条約の破棄を通告（1940 年 1 月失効）。日本への石油・鉄スクラップ・工作機械の対日禁輸につながる端緒。
1941-12-08戦争・武力衝突 真珠湾攻撃 → 太平洋戦争 開戦
日本海軍が米ハワイ・オアフ島真珠湾の米太平洋艦隊基地を奇襲攻撃。米国側戦死者約 2,400 人、戦艦アリゾナ等が沈没。米国の対日宣戦布告で太平洋戦争が開戦、3 年 8 か月続く。
1945-08-06戦争・武力衝突 広島・長崎への原子爆弾投下
8/6 広島、8/9 長崎に米軍が原爆を投下。広島約 14 万人、長崎約 7 万人（年内）の死者。8/14 ポツダム宣言受諾、8/15 玉音放送で日本は降伏。日米関係史で最も重い記憶として 80 年後の現在も両国関係に影を落とす。
1945-08国内政変 日本降伏 → GHQ 占領開始
ポツダム宣言受諾を経て GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が東京に置かれ、マッカーサー元帥の下で約 6 年半の占領統治が始まる。憲法草案・農地改革・財閥解体・労働改革などが進められた。
1947-05-03国内政変 日本国憲法施行（GHQ 草案を骨子）
「平和憲法」と呼ばれる現行憲法が施行。GHQ が原案を起草し、9 条の戦争放棄条項を含む。米国主導で書かれたという起源は、現在の改憲議論にまで影響を与えている。
1952-04-28外交 サンフランシスコ講和条約発効 → 主権回復
前年締結の講和条約が発効、日本は連合国による占領から主権を回復。同時に旧日米安保条約も発効。占領 6 年 8 か月の終わり。「主権回復の日」として現在も式典が行われる（4/28）。
1951-09外交 サンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約 調印
サンフランシスコ講和条約で日本は主権を回復、同日に旧日米安保条約を調印。米軍の駐留を継続する代わりに日本の安全保障を米国が担保する枠組みが成立。共産圏（ソ連・中国）と社会党は反対、所謂「片面講和」として国内議論を残す。
1960-01外交 新日米安保条約（改定安保）調印
岸信介内閣が片務的だった旧条約を改定。米国の日本防衛義務（5 条）と日本の基地提供（6 条）を明記、相互防衛的な性格を強めた。条約期限 10 年で以後自動延長。事前協議制度を導入。
1960-05国内政変 60 年安保闘争（〜6 月）
新安保条約への反対運動が全国規模で展開。国会周辺デモは連日数十万人規模に膨張、東大生樺美智子さん死亡事件が発生。岸内閣は条約自然成立後の 6 月に総辞職。「安保＝アメリカ追従」言説の起点になった。
1968-06外交 小笠原諸島返還
佐藤・ジョンソン会談を経て、1944 年から米軍統治下にあった小笠原諸島の施政権が日本に返還。沖縄返還の前哨戦的な意義を持った。
1972-05外交 沖縄返還
佐藤栄作首相とニクソン大統領の合意により、施政権がアメリカから日本に返還。「核抜き・本土並み」が公約だったが、後年「核密約」の存在が判明（2010 年外務省有識者委員会が認定）。
1978-11政策 「思いやり予算」開始（在日米軍駐留経費負担）
金丸信防衛庁長官が「思いやりの精神で」と発言したことから命名された俗称。日本側が在日米軍関係者の労務費・施設整備費等を肩代わりする制度。以後、トランプ政権がたびたび増額を求める材料となった。
1985-09経済・制裁 プラザ合意
ニューヨークのプラザホテルで日米英独仏の G5 蔵相会議が開催され、ドル高是正で合意。円急騰により日本の輸出産業が打撃を受け、後の不動産バブル → 90 年代「失われた 10 年」の起点と評される。
1989-09経済・制裁 日米構造問題協議（SII）開始
貿易不均衡解消のため日米が構造的問題（流通・貯蓄・投資・系列・土地利用等）を交渉。日本市場の閉鎖性を米側が問題視し、規制緩和・大店法改正等の国内改革に発展。後の「失われた 30 年」の起点とも評される。
1995-09事件 沖縄米兵少女暴行事件
沖縄県で米海兵隊員 3 人が小学生女児を暴行する事件が発生。日米地位協定に基づき米軍が容疑者引渡しを拒否したことで世論が爆発。普天間基地の移設・整理縮小（SACO 合意）が翌年に始まる契機となった。
1996-04外交 日米安保共同宣言（橋本・クリントン）
冷戦終結後の日米同盟の意義を再定義する共同宣言。アジア太平洋の安定への日米の役割を明文化、普天間飛行場の全面返還合意（5〜7 年内）も同時期に。同盟の「再定義」と呼ばれる節目。
1997-09政策 日米防衛協力指針（ガイドライン）改定
「周辺事態」概念を新設、日本周辺有事における日米協力範囲を拡張。1978 年の旧ガイドラインを大幅刷新。後の周辺事態法（1999）成立につながる。
2001-09-11政策 米同時多発テロ → 対テロ戦争支援
9.11 テロを受け、小泉純一郎首相は「ショー・ザ・フラッグ」要請に応じてテロ対策特別措置法を成立させ、海上自衛隊をインド洋に派遣。2003 年のイラク戦争では人道復興支援名目で陸上自衛隊もサマワに派遣された。
2014-04外交 オバマ大統領訪日 → 尖閣を安保 5 条適用と明言
米国大統領として初めて、尖閣諸島が日米安保条約 5 条の適用対象であると明確に表明。中国の海洋進出に対する抑止メッセージとなり、後の歴代政権でも踏襲される対日コミットメントの基準となった。
2015-04政策 日米防衛協力指針 再改定
1997 年指針を 18 年ぶりに大幅改定。地球規模での日米協力（情報収集・宇宙・サイバー）、周辺事態に縛られない切れ目のない対応を明記。集団的自衛権容認の安保法制（同年 9 月成立）と一体的に運用される。
2015-09国内政変 平和安全法制（安保法制）成立
集団的自衛権の限定行使容認、日米同盟の双務性向上、後方支援の地理的制約撤廃を含む 11 法案。米国の同盟強化要請に応える形だが、国内では憲法 9 条との整合性で激しい論争に。
2017-01政策 トランプ第 1 次政権 発足
「アメリカ第一主義」を掲げ、TPP 離脱・関税強化・同盟国に応分負担要求などで日米関係に動揺。安倍晋三首相は就任早々にトランプタワーを訪問し個人関係を構築（2016-11）、ゴルフ外交で同盟維持に努めた。
2017-11外交 トランプ大統領初訪日 → 安倍ゴルフ外交
トランプ大統領が初の公式訪日。安倍首相とゴルフを楽しみ、首脳同士の個人関係を強調。北朝鮮ミサイル危機への対応で歩調を合わせた。「同盟関係をパーソナライゼーションで守る」と評される手法。
2019-01外交 安倍・トランプ会談で拉致解決を再確認
ホワイトハウスでの首脳会談で、米朝交渉の場で拉致問題の解決を米側が日本に協力するという方針を再確認。後の有事対応の重要な布石。
2021-01外交 バイデン政権 発足 → 同盟強化路線
「同盟国との協調」を掲げ、QUAD（日米豪印）を首脳会合化、AUKUS 創設、IPEF 立ち上げなど多層的な対中包囲網を構築。岸田文雄首相は 2024 年 4 月に国賓として訪米、米連邦議会で英語で演説。
2024-04外交 岸田首相 国賓訪米 → 米議会演説
岸田文雄首相が国賓待遇で訪米、ホワイトハウスでバイデン大統領と首脳会談。米連邦議会で英語で演説（日本の首相としては 9 年ぶり 2 人目）、「米国とともに重い責任を担う」と表明。同盟が「グローバルパートナー」へ深化したと位置付けられる。
2024-11政策 トランプ大統領選で再勝利
ハリス副大統領を破ってトランプ氏が大統領選で勝利、第 2 次政権発足が決定。日本は石破内閣下で対応準備を進め、衆院選敗北で交代した自民党は 2025 年高市政権発足へ。
2025-01政策 トランプ第 2 次政権 発足
再び「アメリカ第一」を掲げ、関税・移民・同盟見直しを推進。日本に対して防衛費 GDP 比 3% 要求、自動車関税の見直し示唆、駐留経費負担増要求など、第 1 次政権より高水準の要求が報じられる。
2026-04-21政策 高市首相、防衛装備移転三原則・運用指針改定を表明
総理就任半年の記者会見で、殺傷武器の友好国移転を解禁する方針を表明。米国の要請にも沿う形で、戦後一貫して維持してきた武器輸出の制約を本格的に外す転換点に。
2026-05-05外交 小泉防衛相、フィリピンと護衛艦輸出で協議枠組み合意
ゴールデンウィーク中、小泉進次郎防衛相がマニラを訪問しテオドロ国防相と会談。「あぶくま」型護衛艦・練習機 TC-90 の輸出協議枠組みを設置。米同盟ネットワーク強化の文脈で、戦後初の本格的な殺傷武器輸出案件になる可能性。
2026-05-11外交 ベッセント米財務長官 訪日（〜13 日）
米中首脳会談（5/14-15）の直前に 3 日間訪日。高市首相、片山さつき財務相、植田和男日銀総裁と相次ぎ会談。投機的な円売りと為替介入連携、レアアースなど経済安全保障、対中輸出規制が主な議題。日米通貨当局の協調姿勢が問われる「異例の会談」と報じられる。
2026-05-12外交 高市首相・片山財務相・植田総裁とベッセント長官が会談
都内でベッセント米財務長官が高市首相、片山さつき財務相、植田和男日銀総裁と個別に会談。為替・通貨対応で日米通貨当局の協調姿勢を確認。レアアース・経済安保・中東情勢も議題。米中首脳会談（5/14-15）前の日米事前調整。
2026-05-12経済・制裁 米財務省 イラン関連 12 個人・団体に制裁 ── 香港経由の対中原油販売を狙い撃ち、中国が反発
米財務省 OFAC は同日、イラン軍系企業から中国向けに原油を販売したとして 12 の個人・団体に制裁を発動。うち 4 社は香港拠点で、香港経由の中国向け原油供給網を遮断する狙い。中国外交部の郭嘉昆報道官は定例会見で「国際法に根拠のない一方的制裁に断固反対し、中国企業の正当・合法な権益を守る」と反発、米中対立の新たな火種に。米中首脳会談（5/14-15）の直前タイミングで、ホルムズ海峡再開を巡る中国の協力を引き出すための米側の圧力ともみられる。
2026-05-12外交 英仏主導の 44 か国会合 ── ホルムズ海峡の国際安全保障枠組み協議（日本も参加）
英仏が主催し、日本・韓国・豪州・バーレーン等非欧州諸国を含む 44 か国会合を開催。ホルムズ海峡での商船航行の自由を確保するための『国際的な海上安全保障の枠組み』創設を協議。米軍 Project Freedom が一時停止された後の航行自由作戦を、有志国連合で恒常化する狙い。日本からは海上自衛隊の派遣根拠（自衛隊法 84 条 3 = 海賊対処 と類似の枠組み）が議論の俎上に。エネルギー安保で最も影響を受ける日本にとって、参加するか否かが憲法解釈・自衛隊海外活動の新たな線引きになり得る。
2026-05-13外交 ベッセント長官 茂木外相・赤澤経産相と会談 ── 重要鉱物・エネルギー協力で一致
ベッセント米財務長官が訪日 2 日目、茂木敏充外相・赤澤亮正経済産業相と相次ぎ会談。経産省発表によると、ベッセント・赤澤会談ではエネルギー・重要鉱物分野の日米協力強化で一致、日米合意に基づく『戦略的投資イニシアティブ』のプロジェクト進展を歓迎。外務省発表によると、ベッセント・茂木会談ではインド太平洋情勢・輸出規制について意見交換し、重要鉱物のサプライチェーン強靱化を含む経済安保で一層の協力を確認。米側は日本との連携を米中首脳会談での交渉カードとして整える狙い。
2026-05-14外交 米中首脳会談 初日（北京）── 日本立ち寄りは見送り
トランプ 9 年ぶり訪中、習近平と 2 日連続会談。日本政府はトランプの訪日立ち寄りを打診していたが、米側のスケジュール上の都合で今回は見送り、年内の早期実現を模索する形に。代わりに 5/12 の高市・ベッセント会談で対中認識を事前確認する形を取った。米側にはイーロン・マスク氏ら米企業トップ十数人が同行。習主席が年内ワシントン訪問予定であることも判明。
2026-05-15外交 米中首脳会談 終了 ── 対日影響と日米連携の真価が問われる局面
米中が『建設的戦略安定関係』で合意したことで、対中追加関税・対中輸出規制の応酬が当面は抑制される見込み。日本にとっては米国に追随した対中半導体製造装置の輸出規制が緩む可能性がある一方、米中接近で日本の『中国カード』の戦略的価値が相対的に低下する懸念も。中国がボーイング 200 機購入で合意したことで、エアバスへの調達と並んで日本の航空機部品サプライヤーへの影響も注目される。年内の習主席ワシントン訪問・トランプ訪日（時期未定）が次の焦点。
2026-05-15外交 高市・トランプ電話会談（約 15 分）── 米中会談直後の結果共有、6 月 G7 で再会合意
高市首相がトランプ大統領と日米首脳電話会談（約 15 分）。米国帰国途上の機中のトランプ氏から米中首脳会談（5/14-15 北京）の結果について詳細な説明を受ける。経済安全保障を含む経済・安全保障など中国をめぐる諸課題を中心に意見交換。インド太平洋情勢・イラン情勢でも意見交換し、6 月の G7 サミット（フランス・エビアン）の際に対面会談で合意。高市首相は記者会見で「揺るぎない日米同盟を確認した」と強調。米中接近の局面で、日米同盟の有効性を素早く再確認する『直後シェア外交』の典型例として評価。
2026-06-02外交 G7 サミット（フランス・エビアン）が 6/15〜17 で確定 ── 高市首相が初の対面 G7 出席へ
フランスは 2026 年 1 月 1 日に G7 議長国に就任。第 52 回 G7 サミットは保養地エビアン（オート＝サヴォワ県、レマン湖畔）で 6 月 15〜17 日に開かれることが確定した（当初予定の 6/14〜16 から後ろ倒し）。高市首相にとっては就任後初の対面 G7 となり、5/15 の日米電話会談でトランプ大統領と「G7 の際に対面会談」と合意済み。議題はウクライナ・中東情勢、経済安全保障、AI 統治などが見込まれる。日本政府は対面での日米・日欧首脳会談の調整を進めている。※サミットの成果・個別会談の結果は開催後に一次ソースで確認のこと。
※ 本ページは入門解説です。情勢は政治・宗教・歴史が複雑に絡む領域で、 立場により評価が大きく異なります。本サイトは特定国・特定勢力を支持・非難する意図はなく、 確定した事実のみを時系列で整理しています。最新かつ詳細な分析は、 外務省・国連・各国際機関・主要報道機関の一次ソースをご確認ください。
