政治とお金の透明性

国会議員の給与にあたるのが歳費。基本給 + ボーナス（期末手当）+ 各種手当。

• 基本歳費: 月額 約 129 万円・年 1,550 万円程度
• 期末手当（ボーナス）: 年 2 回・約 600 万円
• 調査研究広報滞在費（旧文通費）: 月 100 万円・年 1,200 万円
• 立法事務費: 各議員 月 65 万円（会派に支給）

※ 文書通信交通滞在費は 2022 年に「調査研究広報滞在費」と改称。日割り支給と使途公開の議論が継続中。

政党交付金は税金から政党に支給されるお金。年 320 億円・国民 1 人あたり 250 円。 1994 年の政治改革で、企業・団体献金から政党を切り離す代わりに導入された。

• ・配分は議員数と得票数に応じて算定。
• ・受け取らない政党もある（共産党は「憲法違反」として一貫して受領拒否）。
• ・使途は政治活動全般に広く認められるため、透明性に課題。

企業や個人が「会費」を払って参加する形式上のパーティー。 実質的な献金として機能する一方、献金規制の制限を受けない裏口として批判されてきた。

• ・1 人あたり会費 上限なし（実質的にはほぼ青天井）。
• ・購入者氏名の公開基準は20 万円超 → 2024 改正で5 万円超に引き下げ。
• ・派閥単位の開催が裏金問題の温床となった経緯。

会社や業界団体から政党や政治家に渡されるお金。 1994 年改正で政治家個人への献金は禁止され、現在は政党および政党支部への献金のみ合法。

• ・政党単位での献金は資本金等で上限が決まる。
• ・「政党支部」を経由する手法には批判もある。
• ・全面禁止すべきという主張（立憲・共産等）と、必要悪として透明化で対応すべきという主張（自民等）が対立。

一般市民が政治家・政党に寄付するお金。所得税の税額控除（最大 40%）が受けられる。 欧米ではクラウドファンディング型の小口献金が主流だが、日本はまだ規模が小さい。

・年間上限: 政党支部・政治家政治団体宛は 150 万円、特定の政治家に対しては 150 万円までなど厳しめのルール。

政治資金規正法（1948 年制定、何度も改正）は、政治団体に収支報告書の作成・提出・公開を義務づける法律。 総務省と各都道府県選管が受理し、誰でも閲覧できる。

違反すると「不記載罪」「虚偽記載罪」で立件され、政治団体は活動停止・解散の処分も受ける。

参考: 総務省 政治資金収支報告書（公開ポータル）

内閣官房報償費（通称 機密費）は、内閣官房長官が必要に応じて使う非公開予算。 年 12 億円程度で、領収書は不要・使途も非公開。情報収集や外交の機密保持に使われるとされる。

最高裁は 2018 年・2020 年の判決で「政策推進費」の支出記録の一部公開を命じた。 一方で「報償費」自体の使途は引き続き非公開。 透明性をどこまで高めるかは、安全保障の機密維持とのバランス論点。

選挙活動には法定の上限と供託金（被選挙資格の保証金）がある。一定の得票がないと没収。

• 衆院 小選挙区: 供託金 300 万円・実質出費 約 2,000 万円目安
• 参院 全国比例: 供託金 600 万円・実質出費 億単位
• 市町村議: 供託金 30 万円〜

日本の供託金は OECD 諸国の中でも非常に高く、若者・女性の立候補障壁になっているとの指摘がある（一方、 泡沫候補の乱立を防ぐ機能として支持する論もあり）。