8 団体が支援
Organizations
政治団体一覧
政党とは別に、日本の政治に大きな影響を与えている経済団体・労働組合・業界団体・宗教団体・市民団体を整理。 各団体の政策スタンス・関連政党・公式情報を客観的に記載。
各政党の主な支援団体を整理しました。1 つの団体が複数政党に登場することがあります（例：連合 → 立憲・国民）。
※ 「支援」は組織的支配・従属関係ではなく、公開された支持表明・歴史的経緯・政策提言の整理です。各団体・政党のページから詳細をご確認ください。
業界団体 全国農業協同組合中央会
通称: JA全中 / ぜんこくのうぎょうきょうどうくみあいちゅうおうかい
1954 年設立 ・ 規模: 全国の農協組合員 約 1,000 万人
農業協同組合の全国組織。米価・農業政策・TPP・農地改革で大きな政治的影響力を持つ。自民党農林族との結びつきが伝統的に強い。
▸ 主要な政策スタンス（3 項目）
- TPP・FTA に当初は反対、現在は条件付き受容
- 農産物の市場開放に慎重姿勢
- 減反政策・米価維持を提言
関連政党
業界団体 公益社団法人 日本医師会
通称: 日本医師会 / にほんいしかい
1947 年設立 ・ 規模: 約 17 万人（医師会員）
全国の医師を代表する職業団体。診療報酬・医療制度・医療保険で大きな政治的影響力を持つ。政治団体「日本医師連盟」を通じて政治活動。
▸ 主要な政策スタンス（3 項目）
- 診療報酬の維持・引き上げを要求
- 国民皆保険制度の堅持
- 医師偏在対策・働き方改革
関連政党
業界団体 公益社団法人 日本薬剤師会
通称: 日薬 / にほんやくざいしかい
1893 年設立 ・ 規模: 約 11 万人
薬剤師の職業団体。薬価制度・かかりつけ薬剤師・調剤報酬で政治活動。
▸ 主要な政策スタンス（2 項目）
- 薬価改定の影響緩和を要望
- かかりつけ薬剤師制度の推進
関連政党
業界団体 公益社団法人 日本看護協会
通称: 日看協 / にほんかんごきょうかい
1946 年設立 ・ 規模: 約 76 万人（看護師・保健師・助産師）
看護職の職業団体。診療報酬・看護人材確保・働き方改革で政治提言。女性議員候補の擁立にも積極的。
▸ 主要な政策スタンス（2 項目）
- 看護職の処遇改善を継続提言
- 夜勤・交代制勤務の負担軽減
業界団体 公益社団法人 日本歯科医師会
通称: 日歯 / にほんしかいしかい
1903 年設立 ・ 規模: 約 6.4 万人
歯科医師の職業団体。診療報酬・歯科医療政策で政治活動。日歯連を通じた政治献金で過去に問題化したケースもある。
▸ 主要な政策スタンス（2 項目）
- 歯科保健医療の充実を提言
- 口腔ケアの保険適用拡大を要望
関連政党
業界団体 日本弁護士連合会
通称: 日弁連 / にちべんれん
1949 年設立 ・ 規模: 約 4.4 万人（弁護士全員強制加入）
全弁護士が加入する職業団体。司法制度改革・人権擁護・憲法問題で活発に提言。憲法改正・特定秘密保護法・安保関連法に対しては反対声明を出す傾向。
▸ 主要な政策スタンス（4 項目）
- 特定秘密保護法に反対声明（2013）
- 安保関連法に反対声明（2015）
- 死刑制度の廃止を提言
- 選択的夫婦別姓を支持
業界団体 全国保育協議会・全国私立保育連盟（保育団体）
通称: 保育団体 / ほいくだんたい
1947 年設立
保育施設・保育士の業界団体。子育て支援・保育士の処遇改善・幼児教育無償化で政治提言。
▸ 主要な政策スタンス（3 項目）
- 保育士の処遇改善を継続要求
- 保育所の整備・幼保連携
- 幼児教育無償化の維持
※ 各団体の活動内容・政策スタンスは各団体公式サイト、新聞報道、専門書籍を一次ソースに整理。 「右翼/左翼」のラベル付けは避け、客観的な事実（活動・声明）を中心に記述しています。