防災庁設置法

【なぜ今？】2024 年元日の能登半島地震で『誰が指揮するのか』が混乱し、初動が遅れたとの強い批判が出た。地震は気象庁、避難所は厚労省、道路は国交省、自衛隊派遣は防衛省、全体調整は内閣府 — と縦割りの省庁が動き、首相がトップダウンで命令できる『常設の指揮塔』が存在しなかった。 【何を目指す】防災庁は、災害対応を一元化する常設の司令塔役所。複数省庁にまたがる防災・減災・復旧復興の権限を集約し、平時の備え（インフラ強靱化・避難所基準）から発災後の物資調達・自衛隊連携・自治体支援まで一貫指揮する。 【スケジュール】高市政権が 2025 年 10 月の所信表明で『令和 9 年度（2027 年度）発足』を目標として表明。第 221 回 特別国会（2026 年 2 月〜）で防災庁設置法案が主要法案として審議入りした。職員数は 800〜1,500 人規模と想定。 【論点】財源・他省庁との所掌調整・庁の指揮系統・自治体との連携。野党は『屋上屋を架す』『新省庁化より内閣府防災担当の権限強化で十分』との批判もある。