経済最終更新: 2026-04-29

エネルギー・原発政策

原発を再稼働するか、再エネで置き換えるか。電気代と脱炭素のトレードオフ。

喩ざっくり言うと

家のブレーカー、3 つの電源で組む

国の電気は『火力（石油・石炭・LNG）』『原子力』『再エネ（太陽光・風力等）』の 3 つで賄っている。震災後に原子力をほぼ止めて火力に頼った結果、電気代が高騰しエネルギー自給率は 13% まで低下。原発再稼働 / 再エネ拡大 / 脱炭素のどれを優先するかが論点。

2011 年福島第一原発事故後、日本の原発はほぼ全停止。化石燃料輸入で貿易赤字・電気代高騰・エネルギー自給率低下が深刻化。岸田政権は GX（グリーン・トランスフォーメーション）として原発再稼働 + 次世代炉新増設 + 再エネ拡大を打ち出した。野党・市民は反対が根強い。

原発再稼働・新増設派（賛成）

脱炭素・エネルギー安全保障・電気代抑制の三立にはベースロード電源の原発が不可欠。安全基準を満たした原発は速やかに再稼働すべき。次世代炉（小型モジュール炉等）への投資も必要。

脱原発・再エネ派（反対）

福島事故から 14 年、放射性廃棄物の最終処分地は未定、廃炉費用も膨大。再エネは技術進歩で発電単価が原発を下回る。原発依存からの脱却を急ぐべき。

実用主義派（中立）

短期的には既存原発の再稼働を認めつつ、長期的には再エネ・蓄電池で置き換える漸進的アプローチ。新増設は是々非々で判断。