政治制度最終更新: 2026-06-03

国家情報会議設置法

各省庁が持っている諜報情報を、首相直轄で集約する『日本版 CIA』議論。

喩ざっくり言うと

情報のサイロ化を解消する『総合本部』

今は警察庁・公安調査庁・防衛省情報本部・外務省・内閣情報調査室と、情報機関が縦割りに分かれている。それぞれが集めた断片情報を統合できず、安全保障判断が遅れる原因に。『国家情報会議』は首相直轄でこれらを束ね、横串で評価する常設の組織。海外の NSC（米国）/ JIC（英国）に近い構想。

図関連する動く図解

国家情報会議の情報集約構造（2026 年 5 月成立）

5 つの情報機関がそれぞれ持っていた断片情報を首相直轄の国家情報会議で評価・統合し、首相の政策判断につなぐ。米英の NSC / JIC に類似する構造。

※ 図は概念図。第 221 回特別国会で 2026 年 5 月 27 日に国家情報会議設置法が成立、施行は段階的（2027 年予定）。米国 NSC / 英国 JIC をモデルに、横断的な情報統合機関を新設する。

概要点

【なぜ今？】中国・北朝鮮・ロシアの軍事的脅威が高まる中、日本の情報機関は『5 つの縦割り組織』に分かれて運用されてきた。警察庁は国内犯罪・テロ、公安調査庁は破壊活動・スパイ、防衛省情報本部は軍事電波、外務省は外交動向、内閣情報調査室は総合 — それぞれが断片的に情報を集めるが、首相が『今、何が起きているか』を一目で把握できる仕組みが弱かった。【何を目指す】国家情報会議は、5 つの情報機関が集めた情報を首相直轄で集約・評価・統合する常設組織。米国の NSC（国家安全保障会議）や英国の JIC（Joint Intelligence Committee）に類似する構造。情報がバラバラなまま政策判断する状態を改善する。【スケジュール】高市政権の重点 4 法案の 1 つとして第 221 回特別国会で審議。2026 年 5 月 27 日に成立、高市総理が同日記者会見。施行は段階的、2027 年に正式発足予定。【論点】(賛) 情報集約による安全保障判断の迅速化、米英との情報共有窓口の一元化 / (反) 首相への権限集中、日本版 CIA としての国民監視リスク、特定秘密保護法と合わせたジャーナリズム萎縮への懸念 / (中) 独立した監察官・国会監視委員会で民主的統制を強化する案。