防衛費増額
5 年で 43 兆円。日本の防衛予算は GDP 比 2% を目指して大幅増。
喩ざっくり言うと
家の防犯費、上げるか、上げないか
国の防衛費は『家の防犯費』。家の周りで物騒な事件（中国の海洋進出、北朝鮮ミサイル、ウクライナ戦争）が増えている。だから防犯費を倍に増やそう、という方針。でもお金は限られているので、家計（消費税・法人税・所得税）から出すか、借金（国債）で賄うかが議論になる。
図関連する動く図解
日本の国会は 2 つの議院で構成される（二院制）。法律も予算も、両方を通って成立する。 衆議院は数が多く動きが速く、参議院はじっくり議論する役割。
概要点
時これまでの経緯
1976
三木内閣 GNP 比 1% 枠を閣議決定
「平和国家」の象徴的な抑制ライン。事実上の上限として長年機能した。
1987
中曽根内閣で 1% 枠を初めて突破
わずかに突破したが、1% 近辺の抑制は維持された。
2014
集団的自衛権の限定容認（閣議決定）
従来の専守防衛の解釈を広げ、安保法制（2015）につながる。
2022
.2月
ロシアのウクライナ侵攻
戦後ヨーロッパ最大の戦争。日本の安全保障観も大きく変化。
2022
.12月
国家安全保障戦略改定（岸田内閣）
「反撃能力」を明記。GDP 比 2% への増額方針を打ち出す。
2023
防衛力整備計画 5 年で 43 兆円
2027 年度までの 5 年間で防衛費を倍増。スタンドオフミサイル等を導入。
2024
増税の時期は決まらず
財源として復興特別所得税の一部転用や法人税増税が決まったが、開始時期は先送り。
論賛否の論点
増額推進派（賛成）
中国の海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル、ロシアの侵攻。安全保障環境は戦後最悪。NATO 諸国は GDP 比 2% を満たしており、日本も同水準は妥当。抑止力の強化は戦争を防ぐ。
増額慎重派（反対）
増額の根拠と中身が不透明。財源は実質的な国民負担増。専守防衛の枠を超える「反撃能力」は憲法 9 条との整合性に疑問。外交努力での緊張緩和を優先すべき。
中身吟味派（中立）
額の議論より、何にどう使うか（装備・人件費・サイバー・宇宙）の優先順位と効果検証を先行させるべき。透明性の高い予算プロセスを求める。
派だれが賛成 / 反対 / 中立か41 名のスタンス
賛成21 名
反対8 名
※ スタンスは公開発言・国会答弁・公約・所属政党方針からまとめた要約。最新の発言は本人公式・国会会議録でご確認ください。
源議事録・一次ソース
- 国家安全保障戦略（2022 年 12 月閣議決定）
出典: 内閣官房
- 防衛力整備計画
出典: 防衛省
- 防衛費の財源確保関連法
出典: 財務省
- 国会会議録検索（「防衛費」国家安全保障戦略改定前後 2022-2023）
出典: 国立国会図書館
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