防衛費増額
5 年で 43 兆円。日本の防衛予算は GDP 比 2% を目指して大幅増。
喩ざっくり言うと
家の防犯費、上げるか、上げないか
国の防衛費は『家の防犯費』。家の周りで物騒な事件(中国の海洋進出、北朝鮮ミサイル、ウクライナ戦争)が増えている。だから防犯費を倍に増やそう、という方針。でもお金は限られているので、家計(消費税・法人税・所得税)から出すか、借金(国債)で賄うかが議論になる。
図関連する動く図解
日本の国会は 2 つの議院で構成される(二院制)。法律も予算も、両方を通って成立する。 衆議院は数が多く動きが速く、参議院はじっくり議論する役割。
概要点
時これまでの経緯
1976
三木内閣 GNP 比 1% 枠を閣議決定
「平和国家」の象徴的な抑制ライン。事実上の上限として長年機能した。
1987
中曽根内閣で 1% 枠を初めて突破
わずかに突破したが、1% 近辺の抑制は維持された。
2014
集団的自衛権の限定容認(閣議決定)
従来の専守防衛の解釈を広げ、安保法制(2015)につながる。
2022
.2月
ロシアのウクライナ侵攻
戦後ヨーロッパ最大の戦争。日本の安全保障観も大きく変化。
2022
.12月
国家安全保障戦略改定(岸田内閣)
「反撃能力」を明記。GDP 比 2% への増額方針を打ち出す。
2023
防衛力整備計画 5 年で 43 兆円
2027 年度までの 5 年間で防衛費を倍増。スタンドオフミサイル等を導入。
2024
増税の時期は決まらず
財源として復興特別所得税の一部転用や法人税増税が決まったが、開始時期は先送り。
論賛否の論点
増額推進派(賛成)
中国の海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル、ロシアの侵攻。安全保障環境は戦後最悪。NATO 諸国は GDP 比 2% を満たしており、日本も同水準は妥当。抑止力の強化は戦争を防ぐ。
増額慎重派(反対)
増額の根拠と中身が不透明。財源は実質的な国民負担増。専守防衛の枠を超える「反撃能力」は憲法 9 条との整合性に疑問。外交努力での緊張緩和を優先すべき。
中身吟味派(中立)
額の議論より、何にどう使うか(装備・人件費・サイバー・宇宙)の優先順位と効果検証を先行させるべき。透明性の高い予算プロセスを求める。
派だれが賛成 / 反対 / 中立か101 名のスタンス
賛成64 名
- 安倍 晋三自由民主党「在任中に集団的自衛権の限定容認を進めた」

- 岸田 文雄自由民主党「GDP 比 2% 目標を主導」

- 石破 茂自由民主党「防衛政策に精通、増額には慎重論も」

- 麻生 太郎自由民主党

- 高市 早苗自由民主党

- 河村 たかし日本保守党

- 小池 百合子都民ファーストの会

- 吉村 洋文日本維新の会

- 中曽根 康弘自由民主党「GNP 比 1% 枠を突破」

- 橋本 龍太郎自由民主党「普天間返還合意で日米同盟再定義」

- 小渕 恵三自由民主党「周辺事態法・新ガイドラインで日米同盟強化」

- 森 喜朗自由民主党

- 小泉 進次郎自由民主党

- 河野 太郎自由民主党

- 馬場 伸幸日本維新の会

- 茂木 敏充自由民主党

- 林 芳正自由民主党

- 神谷 宗幣参政党

- 萩生田 光一自由民主党

- 西村 康稔自由民主党

- 藤田 文武日本維新の会

- 細野 豪志自由民主党

- 小林 鷹之自由民主党

- 福田 達夫自由民主党「GDP 比 2% への着実な引上げを支持」

- 石原 慎太郎日本維新の会「自立した防衛力と対米従属からの脱却を唱え、防衛力の抜本強化を主張」

- 榛葉 賀津也国民民主党

- 衛藤晟一自由民主党

- 西村明宏自由民主党

- 中谷元自由民主党

- 高鳥修一自由民主党

- 三宅伸吾自由民主党

- 平沢勝栄自由民主党

- 山口俊一自由民主党

- 棚橋泰文自由民主党

- 葉梨康弘自由民主党

- 城内実自由民主党

- 浜田靖一自由民主党

- 山際大志郎自由民主党

- 石原宏高自由民主党

- 岩屋毅自由民主党

- 古川禎久自由民主党

- 鈴木貴子自由民主党

- 新藤義孝自由民主党

- 伊藤信太郎自由民主党

- 山本朋広自由民主党

- 渡海紀三朗自由民主党

- 江渡聡徳自由民主党

- 坂本哲志自由民主党

- 古屋圭司自由民主党

- 前原誠司日本維新の会

- 百田尚樹日本保守党

- 渡辺美智雄自由民主党

- 青山繁晴自由民主党

- 田畑裕明自由民主党

- 柴山昌彦自由民主党

- 渡辺周立憲民主党

- 稲田朋美自由民主党

- 大島 理森自由民主党

- 小田原 潔自由民主党

- 世耕 弘成無所属・無会派

- 馳 浩自由民主党

- 斎藤 健自由民主党

- 片山 さつき自由民主党

- 塩崎 彰久自由民主党

反対18 名
※ スタンスは公開発言・国会答弁・公約・所属政党方針からまとめた要約。最新の発言は本人公式・国会会議録でご確認ください。
この議論を扱った動画
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- 国家安全保障戦略(2022 年 12 月閣議決定)
出典: 内閣官房
- 防衛力整備計画
出典: 防衛省
- 防衛費の財源確保関連法
出典: 財務省
- 国会会議録検索(「防衛費」国家安全保障戦略改定前後 2022-2023)
出典: 国立国会図書館