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前原誠司

まえはら せいじ

衆議院議員(京都 2 区)・日本維新の会(前 共同代表)・元外相1962 年生

京大法卒、松下政経塾出身。民主党 → 民進党 → 国民民主党 → 教育無償化を実現する会 → 日本維新の会と渡り歩いたベテラン。元外務大臣・元国土交通大臣・民主党代表。安全保障に明るく、対米強硬の経済政策派。当選 12 期。

公式情報源

写真出典: Wikimedia Commons 投稿者(CC BY 4.0)

人となり親近感を持つために

出身
京都府京都市
学歴・前職
京都大学 法学部 → 松下政経塾
豆知識・エピソード
  • 松下政経塾 第 8 期生(同期に玄葉光一郎ら)。安全保障に明るい現実主義者として知られる
  • 2005 年、菅直人をわずか 2 票差で破り民主党代表に就任した
  • 2006 年、いわゆる『堀江(偽)メール問題』の責任を取り民主党代表を辞任した
  • 民主党政権下で国土交通相・外務相・国家戦略担当相などを歴任(は 2011 年に献金問題で辞任)
  • 党内グループ『凌雲会(前原グループ)』を率い、保守・現実路線を志向してきた
  • 2024 年、自ら率いた『教育無償化を実現する会』とともに日本維新の会へ合流。2024 年末〜2025 年夏に同党 共同代表を務めた

掲げる公約

  • 教育無償化(幼児教育から高等教育まで)
  • 安全保障の現実主義(強化)
  • 京都 2 区(左京区・北区等)の地域振興
  • 規制改革・構造改革の徹底

主な実績

  • 松下政経塾 第 8 期生
  • 当選 12 回(1993〜)
  • 国土交通大臣(2009-2010 鳩山由紀夫
  • 外務大臣(2010-2011 菅直人、政治献金問題で辞任)
  • 民主党代表(2005-2006)— 「偽メール事件」で引責辞任
  • 教育無償化を実現する会 代表(2023〜)→ 日本維新の会と合流(2024)

関連書籍

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経歴

  1. 1987

    京都大学 法学部 卒業・松下政経塾 入塾

  2. 1993

    初当選(京都 2 区、日本新党)

  3. 2005

    民主党代表 就任(偽メール事件で 2006 辞任)

  4. 2009

    国土交通大臣(鳩山由紀夫

  5. 2010

    外務大臣(菅直人、2011 献金問題で辞任)

  6. 2023

    教育無償化を実現する会 結党・代表

  7. 2024

    日本維新の会と合流、共同代表に就任(2025 年夏に辞任)

政策スタンス

国会発言ハイライト

総発言数 6,709 件(国会会議録検索より)

主な発言の場(上位 2

  • 衆議院 安全保障委員会29
  • 衆議院 本会議1
  1. 2026-04-09衆議院 安全保障委員会

    第2号

    ○前原委員 日本維新の会の前原でございます。 まず、防衛大臣にお伺いいたしますけれども、現在の戦略三文書の中核の一つがスタンドオフ防衛能力ということでありまして、私、茂木大臣と当選同期でありますが、当選一回のときに国会で質疑をして一番ショッ…」

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  2. 2026-04-09衆議院 安全保障委員会

    第2号

    ○前原委員 この抗堪性というのは非常に大事なことです。私は、日本の自衛隊の基地、陸海空それぞれ幾つも訪問させていただきましたけれども、抗堪性が高いということはなかなか言えない状況にあると思います。 防空能力を高めるということも大事だし、これ…」

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  3. 2026-04-09衆議院 安全保障委員会

    第2号

    ○前原委員 ウクライナやイランでの現実に行われている戦闘でたくさん使われているのが無人機ですよね。こういうスタンドオフミサイル含めたミサイルも大切、防空能力も大切、その中に新たに入ってきているのがこの無人アセット、無人機というものだというふ…」

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  4. 2026-04-09衆議院 安全保障委員会

    第2号

    ○前原委員 これは是非、私はこれも次期文書に書くべき、ドローンというものが戦い方、戦われ方を大きく変えていくことになるし、大臣が答弁されたように、日進月歩ですよね、つまりは、ドローンとAIの組合せということの中で、大きなイノベーションが日々…」

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  5. 2026-04-09衆議院 安全保障委員会

    第2号

    ○前原委員 我々も具体的な提案をさせていただきます。あくまでも事業者側が手を挙げる、そして、山田副大臣がおっしゃったように、デュアルユースというもの、つまり、民生についてもしっかりとやってもらう、しかしそれが軍事にもしっかりと使える、両用で…」

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出典: 国会会議録検索システム(kokkai.ndl.go.jp)。データは 2026-04-30 取得分。

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