政治制度最終更新: 2026-04-29

憲法改正

1947 年の施行以来、一度も改正されていない日本国憲法をどうするか。

喩ざっくり言うと

家のルールブック、80 年もの

日本国憲法は『家族みんなで守る家のルールブック』。1947 年に作られて、一度も書き直していない。中身を変えるには、家族会議（国会）で家族の 2/3 以上が賛成し、家族投票（国民投票）で過半数の同意が必要。書き直すか、そのままか。家族で意見が分かれている。

図関連する動く図解

三権分立（さんけんぶんりつ）

1 つの権力に集中すると独裁になる。だから 3 つに分けて、互いをチェック・牽制する。ぜんぶの根っこは「国民」。

概要点

現行の日本国憲法は 1947 年 5 月 3 日に施行された。改正には衆参各院の 2/3 以上の賛成と、国民投票での過半数の賛成が必要（96 条）。改正論の中心は 9 条（戦争放棄）への自衛隊明記、緊急事態条項の追加、教育無償化の明記、参議院合区解消の 4 項目。自民党は結党以来「自主憲法制定」を党是とするが、世論は割れ、未だ国民投票には至っていない。

時これまでの経緯

1947
.5月
日本国憲法施行
GHQ 草案をベースに大日本帝国憲法を全面改正。象徴天皇制・基本的人権・戦争放棄を 3 本柱とする。
1955
自民党結党、「自主憲法制定」を党是に
保守合同で誕生した自民党が、占領下に作られた憲法の改正を党綱領に。
1960
安保闘争
日米安保条約改定をめぐる大規模デモ。憲法改正論議は長期間タブー化した。
2007
.5月
国民投票法成立（第一次安倍政権）
改正手続きを定める国民投票法が成立。改正に向けた制度整備が進む。
2012
自民党憲法改正草案発表
前文から大幅に書き換えた草案を発表。緊急事態条項・国民の責務などが盛り込まれた。
2014
.7月
集団的自衛権の限定容認閣議決定
解釈改憲で集団的自衛権の行使を可能に。翌年の安保法制につながる。
2017
.5月
安倍首相が「9 条への自衛隊明記」案を提唱
9 条 1 項・2 項を維持したまま自衛隊を書き加える「加憲」案。
2024
国会で改憲論議が継続
衆参の憲法審査会で議論は続くが、発議に必要な 2/3 の合意形成には至らず。

論賛否の論点

改正賛成派（賛成）

GHQ 占領下に作られた憲法を、独立した日本が自分の手で書き直すべき（自主憲法制定論）。9 条と自衛隊の現実の間にあるねじれを解消すべき。緊急事態条項の整備も必要。

改正反対・護憲派（反対）

9 条は戦争を防いできた歯止め。条文を変えれば戦争への道が開かれる懸念がある。緊急事態条項は権力濫用の余地。今の憲法は世界に誇るべき平和憲法。

論点別検討派（中立）

9 条は慎重、緊急事態条項・教育無償化・合区解消は議論の余地あり、と論点ごとに分けて議論すべきとの立場。

派だれが賛成 / 反対 / 中立か162 名のスタンス

賛成76 名

反対36 名

中立50 名

※ スタンスは公開発言・国会答弁・公約・所属政党方針からまとめた要約。最新の発言は本人公式・国会会議録でご確認ください。

新最新の動きNHK ニュース政治カテゴリより自動取得（1 時間ごと更新）

衆院憲法審査会自民など4党提出の国民投票法改正案審議入り
2026年6月11日NHK
自民党など4党が提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が衆議院憲法審査会で審議入りしました。自民党は公職選挙法にあわせて投票環境の整備などを行うものだとして理解を求めたのに対し、中道改革連合は投票の際の広告規制などについても結論を出すよう求めました。
参議院憲法審査会緊急事態対応などテーマに参考人質疑
2026年6月10日NHK
参議院憲法審査会では、緊急事態条項などについて参考人質疑が行われ、衆議院が解散された後に大規模災害などが発生した場合も、今の憲法に定められた参議院の緊急集会で対応すべきだという意見が相次ぎました。