経済安全保障

【なぜ生まれた】コロナ禍で『マスク・医薬品原料が中国に依存』のリスクが露呈、ロシアのウクライナ侵攻で『エネルギー・食料を 1 国に頼る危険』が現実化。米中対立の中で日本企業も板挟みに。経済が安全保障そのものになる時代になった。 【4 本柱の構造】2022 年 5 月『経済安全保障推進法』成立で、4 つの柱を一体的に整備した: 　① 重要物資の安定供給（半導体・レアアース・医薬品原料・蓄電池・肥料） 　② 基幹インフラ役務（電力・通信・金融・水道・鉄道）— 海外製機器のセキュリティ審査 　③ 先端的重要技術の開発支援（AI・量子・バイオ・宇宙） 　④ 特許出願の非公開（軍事転用可能なデュアルユース技術） 【拡張】2024 年 5 月『経済安保情報保護法』で、民間人にもセキュリティクリアランス制度（身辺調査による情報アクセス許可）が制度化。半導体ではTSMC 熊本工場（2024 年稼働）・ラピダス（北海道）への国策支援が進む。 【国際的論点】米中対立構造下で『デカップリング』(完全分離) vs『デリスキング』(リスク低減) の選択が継続課題。2026 年 5 月の米中首脳会談でレアアース・半導体規制が譲歩される可能性も浮上し、日本の対中姿勢が問われている。