年金制度改革（公的年金の持続可能性）

公的年金は国民年金（1 階）と厚生年金（2 階）の 2 階建てで、賦課方式（現役世代が高齢者を支える）で運営される。少子高齢化に対応するため、2004 年改正で『マクロ経済スライド』（給付水準を緩やかに抑える仕組み）が導入された。財政検証は 5 年ごとに実施され、2024 年検証では『所得代替率 50%』を確保できる見通しを示したが、それは経済前提の楽観シナリオ。基礎年金（国民年金）の低下が大きく、低所得層・自営業者・就職氷河期世代に老後リスクが集中する懸念がある。2025 年改革では、被用者保険の適用拡大（パート・短時間労働者を厚生年金に取り込む）と、在職老齢年金の廃止検討が焦点。