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税・財政最終更新: 2026-04-29

消費税

私たちが買い物のたびに払う税金。何度も上がってきた。

喩ざっくり言うと

国の家計簿、3 つの財布

国のお金は『所得税（働いた人）』『法人税（会社）』『消費税（買い物）』の 3 つの財布から集めている。少子高齢化で働く人が減ると、最初の 2 つの財布が薄くなる。だから消費税という『みんなが少しずつ払う財布』を太らせてきた、という流れ。

概要点

1989 年に 3% で導入されてから 30 年で 10% まで段階的に引き上げられた。少子高齢化による社会保障費の増大を背景に「広く薄く負担する」税源として位置づけられている。一方で、所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」や、消費を冷やす効果が課題。軽減税率（食料品 8%）やインボイス制度との関連も深い。

時これまでの経緯

  1. 1979

    大平内閣が一般消費税構想（断念）

    総選挙で批判を浴び、計画は撤回された。

  2. 1987

    中曽根内閣の売上税構想（廃案）

    国会で大反対に遭い、廃案に。

  3. 1989

    .4月

    竹下内閣で消費税 3% 導入

    ついに間接税の本格導入。竹下登総理は導入後にリクルート事件で退陣。

  4. 1997

    .4月

    橋本内閣で 5% に

    アジア通貨危機と重なり、景気が冷え込んだとの批判が長く尾を引いた。

  5. 2014

    .4月

    安倍内閣で 8% に

    民主党政権下の三党合意（2012）で決まっていた増税を実施。

  6. 2019

    .10月

    10% に引き上げ + 軽減税率 8% 導入

    食料品・新聞は 8% に据え置き。逆進性緩和が目的。

  7. 2023

    .10月

    インボイス制度開始

    適格請求書発行事業者番号の登録が始まり、個人事業主の負担が増した。

論賛否の論点

増税維持・将来増税派（賛成）

社会保障財源の安定確保のためには消費税が最も適している。所得税・法人税は景気に左右されやすく、保険料引き上げは現役世代に偏る。広く薄く負担する消費税が世代間公平に資する。

減税派（反対）

逆進性が強く、低所得層ほど負担が重い。実質賃金が長期低下するなかで、消費を冷やすマイナスが社会保障メリットを上回る。コロナ・物価高時には時限的減税も合理的。

現状維持・透明化派（中立）

増減税よりも、税収の使途明確化と給付付き税額控除など再分配の精緻化が先決という立場。

派だれが賛成 / 反対 / 中立か74 名のスタンス

賛成34 名

反対11 名

中立29 名

※ スタンスは公開発言・国会答弁・公約・所属政党方針からまとめた要約。最新の発言は本人公式・国会会議録でご確認ください。

新最新の動きNHK ニュース 政治カテゴリより自動取得（1 時間ごと更新）

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  • 食料品の消費税減税 実務者会議で議論が本格化する見通し
    2026年6月12日NHK

    食料品の消費税減税をめぐり超党派の「国民会議」は中間とりまとめに税率や実施時期などを盛り込みたいとしていて、来週以降、実務者会議での議論が本格化する見通しです。

  • 高市首相 自民小野寺氏と会談 消費税減税めぐり意見交換
    2026年6月12日NHK

    食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣は12日、自民党の小野寺税制調査会長と会談しました。超党派の「国民会議」の実務者会議で議論されてきた内容の報告を受け、減税をする場合の税率や実施時期などについて意見を交わしたものとみられます。

この議論を扱った動画

報道番組・ネイティブ動画メディア・政党公式チャンネルなどから、賛成・反対・中立を併記しています。動画の内容は各配信元の編集方針に基づくもので、本サイトの立場を示すものではありません。

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