消費税
私たちが買い物のたびに払う税金。何度も上がってきた。
喩ざっくり言うと
国の家計簿、3 つの財布
国のお金は『所得税（働いた人）』『法人税（会社）』『消費税（買い物）』の 3 つの財布から集めている。少子高齢化で働く人が減ると、最初の 2 つの財布が薄くなる。だから消費税という『みんなが少しずつ払う財布』を太らせてきた、という流れ。
図関連する動く図解
日本では満 18 歳から投票できる。衆議院は最大 4 年に 1 回（解散があれば前倒し）、参議院は 3 年に 1 回半数改選。
概要点
時これまでの経緯
1979
大平内閣が一般消費税構想（断念）
総選挙で批判を浴び、計画は撤回された。
1987
中曽根内閣の売上税構想（廃案）
国会で大反対に遭い、廃案に。
1989
.4月
竹下内閣で消費税 3% 導入
ついに間接税の本格導入。竹下登総理は導入後にリクルート事件で退陣。
1997
.4月
橋本内閣で 5% に
アジア通貨危機と重なり、景気が冷え込んだとの批判が長く尾を引いた。
2014
.4月
安倍内閣で 8% に
民主党政権下の三党合意（2012）で決まっていた増税を実施。
2019
.10月
10% に引き上げ + 軽減税率 8% 導入
食料品・新聞は 8% に据え置き。逆進性緩和が目的。
2023
.10月
インボイス制度開始
適格請求書発行事業者番号の登録が始まり、個人事業主の負担が増した。
論賛否の論点
増税維持・将来増税派（賛成）
社会保障財源の安定確保のためには消費税が最も適している。所得税・法人税は景気に左右されやすく、保険料引き上げは現役世代に偏る。広く薄く負担する消費税が世代間公平に資する。
減税派（反対）
逆進性が強く、低所得層ほど負担が重い。実質賃金が長期低下するなかで、消費を冷やすマイナスが社会保障メリットを上回る。コロナ・物価高時には時限的減税も合理的。
現状維持・透明化派（中立）
増減税よりも、税収の使途明確化と給付付き税額控除など再分配の精緻化が先決という立場。
派だれが賛成 / 反対 / 中立か41 名のスタンス
賛成11 名
反対9 名
※ スタンスは公開発言・国会答弁・公約・所属政党方針からまとめた要約。最新の発言は本人公式・国会会議録でご確認ください。
新最新の動きNHK ニュース 政治カテゴリより自動取得（1 時間ごと更新）
- 食料品消費税減税 課題ごとに議論へ 方向性打ち出せるかが焦点2026年4月28日NHK
食料品の消費税減税をめぐり「国民会議」の実務者会議は、財源確保を含む経済への影響やシステム改修といった課題ごとに対応策などを議論していくことになりました。夏前をめどとする中間とりまとめに向けて、会議に参加する各党が一定の方向性を打ち出せるかが焦点となる見通しです。
- 食料品の消費税ゼロ 財源や事務負担など課題整理 実務者会議2026年4月28日NHK
食料品の消費税減税をめぐり、「国民会議」の実務者会議はこれまでのヒアリングを踏まえて課題を整理しました。低所得者対策として合理的だという意見の一方、代替財源の確保や事業者の負担軽減を求める声が上がったということで、夏前をめどとする中間とりまとめに向けて議論を加速することを確認しました。
- 食料品の消費税減税 事業者負担など指摘も 与党 懸念払拭図る2026年4月24日NHK
食料品の消費税減税をめぐり「国民会議」のもとに設置された実務者会議のヒアリングでは、低所得者対策として合理的だという意見の一方、関係団体から事業者の負担や財政への影響を指摘する声が相次ぎました。与党としては、減税の実現に向けて懸念の払拭（ふっしょく）を図り、制度設計を進める方針です。
源議事録・一次ソース
- 消費税の概要
出典: 財務省
- 消費税法
出典: e-Gov 法令検索
- 国会会議録検索（「消費税」10% 引き上げ前後 2018-2020）
出典: 国立国会図書館
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