重要法案・法律

LGBT 理解増進法

性的指向およびジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律。

改正個人情報保護法 2022

正式: 改正個人情報の保護に関する法律（令和 3・4 年改正）

個人情報保護法・行政機関個人情報保護法・独立行政法人個人情報保護法の 3 法を統合し、地方自治体ルールも標準化。Cookie・端末識別子等の規律を強化。

アイヌ民族支援法

アイヌの人々を初めて法的に『先住民族』と位置づけた法律。

アイヌ施策推進法

正式: アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律

アイヌ民族を「先住民族」として法的に明記し、文化振興・地域振興・社会的差別解消を国の責務に。

民法改正（成人年齢 18 歳）

成人年齢を 20 歳から 18 歳に引き下げる民法改正。140 年ぶりの大改正。

改正入管法

正式: 改正出入国管理法（特定技能 創設）

新たに「特定技能」在留資格を創設し、人手不足分野で外国人労働者を受け入れる仕組み。

共謀罪

正式: テロ等準備罪（改正組織犯罪処罰法）

重大犯罪の準備段階での処罰を可能にする改正。277 の犯罪が対象。

改正民法（債権法）

正式: 民法の一部を改正する法律（債権法改正）

120 年ぶりの大規模民法改正。消滅時効・法定利率・約款・保証・債権譲渡など債権関係の基本ルールを現代化。

障害者差別解消法

正式: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止と「合理的配慮」の提供義務を定めた。

公益通報者保護法

労働者が公益のために通報したことによる解雇・降格などの不利益取扱いを禁止する法律。

個情法

正式: 個人情報保護法

個人情報の取扱いに関する基本法。事業者の責務と個人の権利を定める。

DV 防止法

正式: 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

配偶者からの暴力を犯罪と位置づけ、保護命令・支援センターの整備を定めた。

男女共同参画社会基本法

男女が均等に政治・経済・社会・文化に参画する社会の実現を国の責務とする基本法。

障害者基本法

障害者の自立と社会参加の基本理念を定める。当初の心身障害者対策基本法を 1993 年に改題。

国家総動員法

戦時に人的・物的資源を政府が勅令で動員できるとした授権法。議会の権限を大幅に内閣・軍部に移譲した。

治安維持法

「国体ノ変革」「私有財産制度ノ否認」を目的とする結社・運動を禁じた治安立法。1928 年改正で最高刑が死刑に。

旧民法 親族編

正式: 民法（旧法・親族編）

戦前の家制度を支えた民法親族編・相続編。戸主権・家督相続・男子優先を規定し、夫婦同氏・男尊女卑の法的基盤となった。