重要法案・法律

改正児童手当法（所得制限撤廃）

児童手当の所得制限を撤廃し、対象年齢を 18 歳まで拡大する改正。

子ども・子育て支援法

幼児教育・保育・地域子育て支援を一元化する法律。「子ども・子育て支援新制度」の根拠。

障害者総合支援法

障害者自立支援法（2005）を改正・改題。障害者の日常生活・社会生活を総合的に支援する根拠法。

食品安全基本法

食品安全についての国の責務、食品関連事業者・消費者の役割を定める基本法。食品安全委員会を内閣府に設置。

児童虐待防止法

正式: 児童虐待の防止等に関する法律

児童虐待の定義・通告義務・行政の介入権限を定める。身体的・性的・ネグレクト・心理的虐待の 4 類型を法定。

介護保険法

高齢者介護を社会保険方式で賄う制度。40 歳以上が保険料を負担。

高齢社会対策基本法

高齢化への国の総合的対応を定めた基本法。雇用・年金・医療・介護・生活環境への対応指針を示す。

児童手当法

児童を養育する家庭に手当を支給する制度。年齢・所得制限あり。

国民年金法

自営業者・無職者を対象とする公的年金。1961 年に『国民皆年金』として開始。

国民健康保険法

自営業者・無職者などを対象とする公的医療保険。市町村が保険者として運営。

生活保護法

経済的に困窮する人を国が支援する制度。健康で文化的な最低限度の生活を保障（憲法 25 条）。

児童福祉法

児童の福祉を保障するための基本法。保育所・児童相談所・児童手当などの根拠法。