重要法案・法律

安保 3 文書

正式: 国家安全保障戦略・防衛力整備計画（2022 改定）

防衛費 GDP 比 2% 目標・反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した戦略文書。法律ではなく閣議決定だが事実上の防衛政策の根幹。

経済安保法

正式: 経済安全保障推進法

重要物資のサプライチェーン強化・基幹インフラ事前審査・特許の非公開・先端技術の官民協力 4 本柱で経済安全保障を推進。

安保関連法

正式: 平和安全法制（安保関連法）

集団的自衛権の限定行使を可能にする 11 本の法律改正・新設。武力攻撃事態法・自衛隊法・PKO 協力法等を一括改正。

特定秘密保護法

正式: 特定秘密の保護に関する法律

防衛・外交・スパイ・テロに関する『特定秘密』を漏えいした者を最高 10 年の懲役で処罰する法律。

武力攻撃事態対処法

日本が外国から武力攻撃を受けた場合の対処手続きを定める法律。

PKO 協力法

正式: 国連平和維持活動協力法

自衛隊が国連平和維持活動（PKO）に参加することを認める法律。

自衛隊法

自衛隊の組織・任務・行動を定める法律。同年の防衛庁設置法と合わせて自衛隊が発足。