物価高対策（電気・ガス補助・賃上げ）

2022 年からの世界的物価高（原油高・コロナ後の需要回復・円安）に対する日本政府の対応。短期的には電気・ガス料金補助（経産省が補正予算で実施、約 5,000 億円規模）・燃料油価格激変緩和補助金（ガソリン補助）・低所得世帯への現金給付。中期的には『新しい資本主義』『成長と分配の好循環』を掲げ、賃上げ促進税制・最低賃金 1,500 円目標・労働市場改革を推進。高市政権下では『責任ある積極財政』として補正予算を継続実施、食料品消費税減税の検討も表明（2026 年 2 月施政方針）。一方で、補助金漬けが市場メカニズムを歪め、賃上げの遅れを助長するとの批判もある。