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トランプ大統領、逆に「50 年分の損害」の補償を要求 ── ホルムズ再開のめど立たず

イランが海峡再開の条件に米国の賠償を挙げたのに対し、トランプ大統領は 8 月 11 日「彼らが 50 年間にわたって与えてきた損害への金銭を求める」と述べ、逆にイランへ補償を要求した（2000 年の米駆逐艦コール襲撃事件で死亡した米水兵 17 人にも言及）。双方が新たな条件を積み増す応酬となり、ホルムズ海峡再開への交渉は前進の見通しが立っていない。海峡の通航船舶は週末にかけて 15 隻から 6 隻へ再び減少した。イラン外務省のバゲイ報道官はオマーンとの実務協議自体は「円滑かつ建設的に進んでいる」としている。

イラン・オマーンのホルムズ管理協定が大詰め ── ただしイランは再開に「米国の条件履行」を要求

イランとオマーンは、ホルムズ海峡の安全航行ルートの地理座標で合意し、海上交通を管理する共同調整センターの設置などを協議する段階に入った。オマーン外務省は協議を「前向きで建設的」と表明。ただしイラン側は、オマーンとの協定だけでは海峡は再開しないとし、通航の正常化には米国による戦争賠償・軍事的脅威の停止・制裁解除など（報道によっては米軍撤退も含む）の条件履行が必要だと主張した。2 月末の開戦以来ホルムズ海峡は事実上封鎖が続き、米海軍の封鎖でイランのハーグ島からの原油輸出も停止したままとなっている。

サウジ・パキスタン・トルコが「メッカ合同防衛協定」に署名 ── 地域安保の構図が再編

サウジアラビアのムハンマド皇太子、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相、トルコのエルドアン大統領が 8 月 7 日、聖地メッカで 3 カ国の相互防衛協定に署名した。「1 カ国への武力攻撃は 3 カ国すべてへの攻撃とみなす」という集団防衛条項を柱に、軍事・戦略・防衛産業の協力を進める内容で、NATO 第 2 の軍事力（トルコ）、イスラム圏唯一の核保有国（パキスタン）、世界最大級の産油国（サウジ）が結びつく形となった。米イラン戦争やホルムズ海峡危機で揺らぐ地域の安全保障を、米国だけに頼らず担保しようとする動きとされる。トルコ側は「特定の国を標的としない防御的な枠組み」と説明。イランの国会議員は「紙の合意では安全は得られない」と反発し、イスラエル政府は公式なコメントを出していない。